英米法系・とは？初心者にもわかる基本と特徴を丁寧解説共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

英米法系とは？

英米法系は、世界の多くの国で使われている「共通法系」と呼ばれる法の体系です。英語ではCommon Law Systemと呼ばれ、特にイギリスで発展しました。アメリカやカナダの一部、オーストラリア、インド、南アフリカなどでも広く使われています。日本語では「英米法系」または「コモンロー系」と呼ぶことが多く、民法系（成文法）の対比として説明されることが多いです。この体系の大きな特徴は、前例（判例）を重んじること、法が事件ごとに積み重ねられていくこと、そして裁判官の判断がルールづくりを支える点です。

基本的な特徴

まず第一に、英米法系では判例法が重要です。これは、過去の裁判で作られた判決（前例）を、同じようなケースに適用するという考え方です。裁判官は新しいケースに対しても、過去の判例を参照して結論を出します。次に、対審制（アドバースリアル・システム）という裁判の進め方が一般的です。原告と被告が互いに主張を述べ、証拠を提示します。法の解釈は、条文だけでなく判例の積み上げの中で行われることが多いです。

民事法系との違い

日本をはじめとする多くの国の法体系は成文法（法典中心）です。成文法では、法の「ここに書かれたこと」が最も重要で、裁判官はその条文に沿って判断します。過去の裁判の結論を持つ前例が強い影響力を持ち、時には条文の言い回しよりも「どう適用するか」が重視されます。この違いは、企業が契約を結ぶときのリスク評価や、個人が訴えるときの見通しにも影響します。

主な適用地域

英米法系は英国を中心として発展しましたが、現在ではアメリカ合衆国、カナダ（ケベック州を除く）、オーストラリア、ニュージーランド、インド、南アフリカ共和国などでも採用されています。日本は民法系の影響が強いですが、商取引の分野などで英米法系の考え方が取り入れられている場面も増えています。あるいは、海外の会社と取引する際に英米法系の契約条項が適用されることもあります。グローバルなビジネスでは英米法系の知識が役立ちます。

英米法系の実務の例

企業法、契約法、侵害法（いわゆる「不法行為」）、財産法、会社法などの分野で、裁判所の判断が規範を作るケースが多くあります。例えば、契約の解釈や損害賠償の算定は、具体的な事件の事実関係に応じて前例が作られることが多いです。

メリットとデメリット

メリットとしては、安定性と予測可能性が挙げられます。過去の判例が将来の判断の指針となり、似たケースは同じように扱われやすいのです。一方デメリットとしては、法の変化が遅い場合がある、また複雑な前例の読み解きが難しい点が挙げられます。裁判費用や時間がかかることもあり、実務の現場では慎重さが求められます。

学習のコツ

英米法系を学ぶときは、まず基礎となる用語を覚えることが大切です。次に、短い判例の要旨を読んで、前例がどのように適用されるかを考える練習をします。実務的には、契約書の条項の読み方、リスク配分の考え方、そして裁判例の「結論部分」を素早く読む訓練が役に立ちます。信頼できる入門書やオンラインの解説を使い、実際の事例を読み解く訓練を重ねましょう。

比較表：英米法系と日本法系の特徴

要素	英米法系	日本法系
法の源泉	判例・成文法	成文法中心・法典
裁判の役割	前例に基づく判断	条文の解釈が中心
法の作られ方	個別事件を通じて発展	国会で成文化されることが多い
教育と学習の距離	ケースブック中心	教科書・条文中心

まとめ

英米法系は、ケース（判例）を基盤に法が形成されるという特徴を持ちます。世界の多くの国で用いられ、ビジネスの場でも重要な考え方です。日本の法体系と比べて学ぶべき点が多くありますが、基礎を押さえれば、法の読み解き方、正しい契約の作り方、そして将来の判例の影響を理解する力が身につきます。

英米法系の同意語

英米法系: 英米法を基盤とする法体系。イギリスとアメリカの伝統的法源（判例法・成文法・慣習法など）を含む、広義の法制度の総称です。
英米法体系: 英米法系とほぼ同義の表現。英米の法の伝統と制度の体系を指します。
英米法: 英米の法律全般を指す総称。英米の法源・制度・判例法を含む概念です。
コモンロー法系: コモン・ロー（判例法）を中心とする法系。裁判所の判例が主要な法源となる点が特徴です。
コモンロー体系: コモン・ローを中核とする法制度の体系。英米法の大きな柱としての位置づけです。
コモンロー法: コモン・ローを用いた法源を軸とする法分野。判例が規範を作る性格を持ちます。
アングロアメリカン法系: 英米の法伝統を結合して捉える法系の表現。英国法と米国法の共通点を示します。
アングロ・アメリカン法系: 上と同義。ダッシュ付き表記の一例です。
アングロアメリカン法制: 英米の法伝統に基づく法制全体のことを指す表現です。
英米法の伝統: 英米の法制度に受け継がれる伝統的な法思想・実務の総称。コモンロー法と成文法の共存を含むことが多い概念です。

英米法系の対義語・反対語

大陸法系: 英米法系の対義語として位置づけられる法系。法典や成文法を中心に整備され、裁判所の先例よりも法典の条文・趣旨を重視する傾向がある。主な国際的分類としてCivil Law（民法系）と呼ばれることが多い。
民法系: 大陸法系の中核となる体系の別称。民法を中心に契約・不法行為・相続・物権などの私法規範を統括する伝統。英米法系と対比されることが多い。
成文法系: 法源として成文法（法典・規則・法令）を中心に据える法体系。裁判所の解釈は法典の規定に従うことが基本で、過去の裁判例の拘束力は比較的弱い場合もある。
法典系: 法典（成文法典）を核とする法体系の総称。条文・規定が第一に重視され、裁判所の判断は法典の趣旨に沿って適用される。英米法系とは対照的な特性を持つことが多い。
コード法系: 法典・コードを中心に組み立てられた法系の表現。学術的には成文法・法典系と同義で使われることが多く、Civil Lawの別表現として用いられることもある。

英米法系の共起語

判例法: 過去の裁判例が法の解釈や適用の基準となる法体系。新しい問題にも裁判例が指針となる。
判例主義: 先例を重視する原則。後の裁判にも影響を与え、法の安定性を保つ。
コモンロー: 英米法系の中心となる法体系。裁判所の判断と判例を重視する。
成文法: 成文の法典や法規で構成される法体系。条文が基本的なルールの出発点。
慣習法: 長期的な実務慣行が法的拘束力を持つことがある法源。
法源: 法が成立する根拠。成文法・判例法・慣習法などを総称していう。
裁判所: 裁判を行う公的機関。判例を蓄積し、法の適用基準を示す。
最高裁判所: 各国の最高位の裁判所。最終的な判例を生み出す権限を持つ。
憲法法: 国家の基本法と市民の基本的権利を定める法領域。
私法: 私的関係を規律する法領域。契約・不法行為・財産などを含む。
公法: 国家と個人の関係を規定する法領域。行政法・憲法など。
契約法: 契約の成立・履行・違反を扱う法領域。
不法行為法: 他人に損害を与えた場合の賠償責任を定める法領域。
財産法: 財産権の取得・管理・移転・処分などを規定する法領域。
相続法: 財産の承継・遺産分割などを扱う法領域。
債権法: 債権の発生・移転・履行・消滅を規定する基本法領域。
物権法: 物の直接的な支配・権利に関する法領域。
訴訟法: 訴訟の手続き・進行・救済手段を定める法領域。
司法制度: 裁判所の組織や裁判官の任免、訴訟運営など制度全体。
判例引用: 裁判で判例を根拠として公式に引用・参照する方法。
法理論: 法の成り立ちと適用を説明する理論・考え方。
法学: 法の学問分野。法の理論・解釈・研究を扱う学問領域。

英米法系の関連用語

英米法系: 英国を源とする法体系で、裁判例と成文法が混在します。英連邦諸国や米国の法制度にも大きな影響を与えています。
コモンロー: 裁判例を中心に法が積み上がっていく体系。前例（precedent）が後の裁判にも拘束力を持つ点が特徴です。
先例拘束: 新しい裁判の判決は、過去の同様の事案の結論を引き継ぐ義務がある原則です（stare decisis）。
判例法: 裁判所の判決が法源となり、個別事案の判断基準を提供します。
成文法: 議会などが制定した成文の法。解釈で裁判所が適用法を決定します。
憲法法（Constitutional Law）: 国家の基本的権限と市民の基本的権利を定める法分野。憲法規範の解釈と適用を扱います。
司法審査（Judicial Review）: 裁判所が立法・行政の行為が憲法に適合するかを確認する権限です。
衡平法: 公正を回復するための救済制度で、裁判所の裁量で救済を認めます（民事）。
衡平法上の救済: 具体的履行、差止命令、取り消しなど、金銭賠償以外の救済手段を指します。
差止命令: 不法行為や不当な行為を止めるよう裁判所が命じる命令です。
特別履行: 契約の履行を現実に求める救済。金銭賠償に代わる実物の履行を指します。
不法行為法: 他人に損害を与えた際の過失・故意などを規定する法分野です。
契約法: 契約の成立、履行、違反、救済方法を規定する基本法分野です。
財産法: 財産権の取得・移転・保有・制限を規定します。
信託法: 信託の設定、管理、受益者の権利・信託義務を扱います。
信託義務（Fiduciary Duties）: 受託者が信託財産を忠実に管理する義務です。
民事訴訟法: 民事事件の手続き・訴訟の進行を規定します。
刑法: 犯罪とその成立要件・罰則を規定します。
刑事訴訟法: 刑事事件の調査・起訴・裁判の手続きを定めます。
陪審制度: 一定の事件で陪審員が事実を判断する制度です。
裁判所の階層: 地域裁判所から上級裁判所へと控訴・審理が進む裁判所の組織構造です。
訴状・答弁（Pleadings）: 訴えを起こす申立てと相手の主張への答弁を指します。
動議（Motions）: 裁判の過程で裁判官に対して行う正式な申請・申し立てです。
証拠開示（Discovery / Disclosure）: 双方が事実関係を立証する証拠を開示・取得する手続きです。
仮判決（Summary Judgment）: 争点が明確で事実認定を要しない場合、早期に判断を下す手続きです。
尋問（Cross-Examination / Examination）: 相手方の証人に対して質問し、事実と信憑性を検証します。
付言判断（Obiter Dicta）: 判決の結論には直接関係しないが、裁判所が補足的に述べる意見です。
裁判根拠（Ratio decidendi）: 判決の主要な法的判断の根拠となる部分です。
統一商法典（Uniform Commercial Code, UCC）: 米国内の商取引を統一的に規定する法典です。
国際私法（Conflict of Laws / Private International Law）: 国際的な紛争で適用法・適用裁判所を決定する分野です。
外国判決の承認・執行: 他国の裁判所の判決を自国で有効にする手続きです。
法解釈（Statutory Interpretation）: 成文法の条文をどのように意味づけ、適用するかを決定する方法論です。
法思想・法哲学（Jurisprudence）: 法の原理・正義・権力関係を理論的に考察する分野です。
法曹倫理（Legal Ethics）: 弁護士・裁判官など法曹が守るべき倫理基準と規範です。
最高裁判所（Supreme Court / Higher Courts）: 各国の最高裁・上級審の総称。最終審としての役割を担います。
法源概念: 法の根拠となる成文法・判例法・憲法・衡平法など、法源の総称です。