総所得金額等・とは？初心者にも分かる基本と計算のしかた共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

総所得金額等とは何か

総所得金額等は日本の所得税で使われる用語です。所得税の計算において、どの所得を合計して基礎となる金額を作るかを示します。さまざまな所得の合計が対象となる点が特徴です。

この考え方は、所得を「どれだけ稼いだか」を総合的に判断するための土台づくりです。総所得金額等には退職所得の金額を含めるケースと含めないケースがあり、別に計算することが多い点も覚えておきましょう。以下の段階で、総所得金額等を出してから、控除を引いていく流れになります。

どうやって計算するのか

まず、それぞれの所得の金額を算出します。次に、 給与所得、事業所得、配当所得、利子所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得などをすべて合計して総所得金額等を作ります。しばしば退職所得は別扱いになるため、同じく計算の対象から外れる場合があります。

次のステップは、総所得金額等から所得控除を差し引くことです。所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などがあり、これらを引くと課税所得金額が残ります。課税所得金額に対して税率が掛けられ、最終的な税額が決まります。

例を使ったイメージ

例として、Aさんが以下の所得を持っているとします。給与所得300万円、事業所得100万円、配当所得20万円、利子所得10万円。不動産所得は0、雑所得も0とします。

総所得金額等 = 300万円 + 100万円 + 20万円 + 10万円 = 430万円

この430万円から基礎控除などの所得控除を引くと課税所得金額が決まります。例えば基礎控除48万円、その他の控除が合計で60万円あるとします。課税所得金額は430万円 − 108万円 = 322万円となり、この金額に対して税率が適用されます。

表で見るポイント

所得の種類	総所得金額等に含まれるか
給与所得	含まれる
事業所得	含まれる
配当所得	含まれる
利子所得	含まれる
不動産所得	含まれる
退職所得の金額	通常は含まれない（別計算）

この記事の要点

総所得金額等は、税額を決める「土台」になります。どの所得が含まれるか、退職所得が含まれるかどうか、そして控除をどう適用するかが、最終的な税額を大きく左右します。初めて税の仕組みを学ぶ人でも、まずは「総所得金額等とは何か」「どんな所得が対象になるのか」を押さえることが大切です。

総所得金額等の同意語

総所得金額: 総所得金額は、所得の総額を表す標準的な表現です。給与所得・事業所得・雑所得など、すべての所得を合算した“控除前の課税対象となる基礎金額”として使われます。
総所得額: 総所得額は、総所得金額と同じ意味を持つ別表現です。税務情報の文書や申告書で同様の意味で使われます。
所得総額: 所得総額は、すべての所得を合計した金額のこと。給与・事業・配当など、所得の区分を問わず総計として扱います。
所得金額の総額: 所得金額の総額は、個々の所得金額を足し合わせた総計を指す表現です。
所得の総額: 所得の総額は、年間の全所得の総計を指します。日常的には“総所得金額”等の代替表現として使われることがあります。
総所得の合計: 総所得の合計は、総所得金額とほぼ同義。会計・申告書で使われる別表現です。
所得総額等: 所得総額等は、総所得金額に含まれる“等”の意味を示し、雑所得など他の所得も含む可能性があることを示します。

総所得金額等の対義語・反対語

総支出金額: 支出の総額。総所得金額等の所得の対義として、財務・会計の文脈で対照的な概念として使われることがあります。
所得ゼロ: 所得がゼロの状態。総所得金額等の所得があるかどうかという意味での対極の状態を示します。
所得がない: 所得が無い状態。所得が存在しないことを示します。
無所得: 所得が全くない状態。強調表現として使われることがあります。
収入ゼロ: 収入がゼロの状態。日常語として所得が無いというニュアンスに近い表現です。
課税所得金額: 課税対象となる所得額。控除後の所得を指す概念で、総所得金額等と対照的な意味合いで使われることがあります。
黒字: 収支が黒字の状態。収入が支出を上回る健全な経済状態を表します（総所得金額等の対義的イメージを補う表現として使われることがあります）。
赤字: 収支が赤字の状態。支出が収入を上回る状態を指し、総所得金額等の対義的イメージを補う表現として使われることがあります。

総所得金額等の共起語

総所得金額: 所得の総額。給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・雑所得・譲渡所得・山林所得・公的年金等の合計を指す概念。
所得の種類: 税法上、所得は給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・雑所得・譲渡所得・山林所得・公的年金等のように分かれて分類される。
給与所得: 雇用先から受け取る給与・賞与などの所得。
事業所得: 自営業や事業活動から生じる所得。
不動産所得: 不動産の賃貸によって得られる所得。
利子所得: 預金の利子や債券の利子などの所得。
配当所得: 株式の配当金など、資本から発生する所得。
雑所得: 給与・事業・不動産・利子・配当以外の所得の総称。
譲渡所得: 資産の譲渡によって生じる所得。
山林所得: 山林の伐採・譲渡等で生じる所得。
公的年金等の所得: 公的年金の年金所得のこと。
課税所得金額: 所得控除後、課税の対象となる所得金額。
所得控除: 所得から一定額を控除して課税所得を小さくする制度。
基礎控除: 全納税者に適用される基礎的な控除額。
配偶者控除: 配偶者の所得条件に応じて適用される控除。
医療費控除: 一定の医療費を支払った場合に適用される控除。
社会保険料控除: 支払った社会保険料を控除する制度。
ふるさと納税控除: 寄付金の一部が控除される制度（寄附金控除の一つ）。
確定申告: 1年間の所得と税額を申告する手続き。
申告書: 確定申告で用いる各種書類。
国税庁: 日本の国の税務を所管する機関。
税務署: 地域の税務窓口。
税率: 所得金額に応じて適用される税の割合。
税額: 納めるべき税金の金額。
税額控除: 税額を減らす仕組み・制度。

総所得金額等の関連用語

総所得金額等: 個人の所得の総額のこと。給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・譲渡所得・雑所得・公的年金等の所得など、さまざまな所得の合計を指します。
課税所得金額: 所得控除を差し引いた後の金額で、税率をかけて所得税が計算される対象の金額です。
所得控除: 総所得金額等から差し引くことで課税所得金額を減らし、納税額を軽くする仕組み。代表的な控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。
基礎控除: すべての納税者に原則として適用される一定額の控除です。
配偶者控除: 配偶者の所得が一定の範囲内の場合に適用される控除です。
配偶者特別控除: 配偶者の所得が一定範囲内の場合に適用される控除です。
扶養控除: 扶養している親族がいる場合に適用される控除です。
社会保険料控除: 支払った社会保険料を控除する制度です。
医療費控除: 自己や生計を一にする家族の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除です。
雑損控除: 災害・盗難・滅失などの損失があった場合に適用される控除です。
寄附金控除: 特定の団体へ寄附をした場合に適用される控除です。
生命保険料控除: 生命保険料を支払った場合に適用される控除です。
地震保険料控除: 地震保険料を支払った場合に適用される控除です。
小規模企業共済掛金控除: 自営業者などが掛金を払った場合に適用される控除です。
公的年金控除: 公的年金等の所得に対して適用される控除（年金所得控除とも呼ばれます）。
退職所得: 退職時に得られる所得で、他の所得とは別に特別な計算方法で課税されます。
利子所得: 預貯金の利子など、利子として得られる所得です。
配当所得: 株式の配当金など、配当として得られる所得です。
譲渡所得: 資産の売却から生じる所得（株式・不動産などの譲渡による所得を含む）です。
不動産所得: 不動産の賃貸などから生じる所得です。
事業所得: 自営業・フリーランスなどの事業から生じる所得です。
給与所得: 給与・賞与などの所得です。
雑所得: 上記に分類されないその他の所得です。
所得税: 個人の所得に対して課される国税です。
税額控除: 税額そのものから直接差し引かれる控除。住宅ローン控除などが代表例です。
住宅借入金等特別控除: 住宅ローンを組んだ場合に適用される特別な税額控除です。
住宅ローン控除: 住宅の取得等に伴う借入金の利子を控除する制度の別称として使われることがあります。
源泉徴収: 給与・報酬の支払時に所得税を事前に天引きする制度です。
確定申告: 年間の所得と税額を申告し、納めるべき税額を確定させる年次の手続きです。
確定申告書A様式: 給与所得者向けの申告書の形式の一つです。
確定申告書B様式: 事業所得などがある納税者向けの申告書の形式の一つです。
申告期限: 確定申告の提出期限日を指します（年度によって変動します）。
税務署: 国税の申告・徴収を行う地方の行政機関です。
国税庁: 日本の国税を所管する中央官庁です。
納税義務者: 所得税を納める義務がある個人や法人を指します。
申告分離課税: 特定の所得を他の所得と分離して別個に課税する方式です（例：譲渡所得の一部）。
源泉徴収票: 雇用主が年末等に発行する、所得と源泉税額の内訳を示す書類です。
課税最低限: 所得控除後に課税対象となるべき最低限の所得ラインを示す考え方です。