

高岡智則
年齢:33歳 性別:男性 職業:Webディレクター(兼ライティング・SNS運用担当) 居住地:東京都杉並区・永福町の1LDKマンション 出身地:神奈川県川崎市 身長:176cm 体系:細身〜普通(最近ちょっとお腹が気になる) 血液型:A型 誕生日:1992年11月20日 最終学歴:明治大学・情報コミュニケーション学部卒 通勤:京王井の頭線で渋谷まで(通勤20分) 家族構成:一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹 恋愛事情:独身。彼女は2年いない(本人は「忙しいだけ」と言い張る)
ltdとは?
ltdはよく会社名の末尾に見られる略称で、Limitedという英単語の略です。日本語では「有限会社」と訳されることが多く、会社が持つ責任の範囲を限制する意味を表します。つまり、会社が倒産したり借金を返せなくなった場合でも、個人の資産(家や車など)は原則として保護され、会社の debt に対して個人が責任を負う範囲は限定されます。これが有限責任の考え方です。
ltdは主に英語圏の国々で使われる表記です。イギリスやアイルランド、カナダ、インドなどの地域では、会社の種類を示す重要なサインとして機能します。日本でも海外の企業名に登場することがあり、現地の法人名としての信頼感を表すことがあります。
ltdの意味と由来
ltdは元々 Limited の略です。日本語に訳すと「有限」の意味になり、株主がその出資額の範囲内で責任を負うことを示します。「個人の資産を守る仕組み」としての意味合いが大きいのです。会社の規模や形態に応じて、責任の範囲や運営ルールが異なることがありますが、ltdが付くと基本的には個人資産の保護を前提とした法人形態であることがわかります。
どの国で使われているのか
ltdは主にイギリス系の法制度を持つ国々で使われます。例として以下のようなケースがあります。
・イギリス:私企業の末尾にLtdとつくことが多い。
・インド:多くの民間企業がLtdを使うことが一般的。
・カナダやオーストラリア:州ごとの法制度の下でLtdが使われることがある。
日本企業が海外で活動する際にも、現地法人名の末尾としてLtdが使われることがあります。これは現地の法的な区分を示し、契約や取引の際に重要な情報となります。
Ltdと他の略語の違い
世界には似た意味をもつ略語がいくつかあります。以下の表は、よく混同されがちな3つの代表例です。
| 用語 | 意味 | 特徴 |
|---|---|---|
| Ltd | Limited の略。責任が有限。 | 多くの地域で私企業の末尾に使われる。 |
| LLC | Limited Liability Company の略。米国で主に使われる形。 | 個人事業主と法人の中間的な形態も可能。 |
| PLC | Public Limited Company の略。株式を公開できる会社。 | 株式市場での資金調達がしやすい。 |
このように ltdと他の用語は似ていますが、責任の範囲や資金調達の仕組みなどが異なる点に注意しましょう。
日常生活でのポイント
日常生活でltdを見かけた場合のポイントです。まずは、その会社がどの国の法体系に属するのかを意識すると良いです。次に、契約書や公式文書に出てくるときは、「誰に対して責任を問うのか」を確認しましょう。最後に、個人情報や資産保護の観点から、取引先の信頼性を判断する材料として活用するのが有効です。
よくある質問
Q1:ltdは日本の会社名にも使われますか?
A1:日本企業が海外展開する際に末尾として使われることはありますが、日本国内の商法での正式な用語には含まれません。
Q2:ltdとLLCは同じですか?
A2:いいえ。ltdは主に英国系の「有限責任」の意味で使われ、LLCは米国を中心に「有限責任会社」という別の制度を指します。地域ごとの差を理解すると混乱を防げます。
ltdの関連サジェスト解説
- ltd とは 会社
- ltd とは 会社 という言い方は、英語の Limited の略で、株を出している会社の中でも“個人の資産を守る仕組み”がある会社形態を指します。まず大事なポイントは有限責任です。LTD は Limited の略で、会社が倒産しても株主の責任は出資額の範囲に限られ、個人の財産まで失うリスクが株主に及ぶことは通常ありません。ただし、個人保証をしている場合や特別な契約がある場合は別です。ltd はどこで使われているのかというと、主に英国やアイルランドなどの英語圏で見られる私企業の形です。会社名の後に Ltd. という suffix(接尾辞)をつけるのが特徴で、公開市場で株を売らない“私設企業”が多くあります。株主と取締役は別々の人であることが一般的で、事業の意思決定を分けて行います。仕組みとしては、法人格を持つ“別の人”として会社が存在します。これにより、契約を結ぶ、訴訟を起こされる、税金を払うといった法的な活動は会社自身が責任を負い、株主個人は出資額の範囲で責任を負います。会社の内部では、株主(資本の出資者)と取締役(経営を担う人)が異なることが多く、定款(会社のルール)や内部規程に従って運営されます。設立や運営の基本は日本と似ている点もありますが、具体的な手続きや義務は国によって異なります。一般的には、会社名、事業目的、所在地、資本金、株主・役員の情報を準備し、登記機関に登録します。英国の場合は Companies House への登録や年次の決算報告、定款の整備などが求められます。公募株式(株を一般の人に売ること)を行わない点も特徴です。日本との違いとして、日本では“株式会社”や“合同会社”などが主流で、国や地域ごとに呼び方や運営ルールが異なります。日本で見かける Ltd という表記は、海外企業名の一部として使われることはあっても、日本国内の法制度上の呼称とは異なることがあります。自分で事業を始めるときは、所属する国の法制度をよく確認しましょう。ltd のメリットは、個人の資産を守りつつ会社として独立した存在になれる点です。事業の信用度が上がり、資金を集めるときにも株式を通じて出資を受けやすくなることがあります。一方デメリットとしては、設立や毎年の申告・決算作成など事務手続きが増える点、費用がかかる点が挙げられます。特に中小企業にとっては、維持管理の手間とコストが負担になることもあります。ざっくりとした設立の流れとしては、1) 名前を決める、2) 事業内容と所在地を決める、3) 定款を作る、4) 登記機関へ申請する、5) 登記完了後に銀行口座を開設し、税務の準備を進める、という順序になることが多いです。要約すると、ltd とは 会社 は“有限責任を持つ私企業の一形態”で、株主の個人資産を守りつつ、会社として独立して活動する仕組みです。主に英国系の国で使われ、株式会社とは違う公募の有無や手続きの違いがあります。初心者でも理解できるポイントとして、有限責任、非公開の私設企業、定款・登記の義務、そして日本との制度的な違いを押さえることが大切です。
- ltd とは何の略
- ltd とは何の略かを知りたい場合、まず押さえるべきポイントは「Limited(リミテッド)」という英語の単語と、それが意味することです。Ltd は主に会社の名前のあとにつく略称で、正式には「Limited」の略。日本語に直訳すると「有限責任会社」という意味になります。これは、会社の株主が会社の借金に対して個人資産を使って責任を負わなくてよい、という仕組みを表しています。つまり株主の責任は出資額の範囲に限られ、個人の財産は守られます。国や地域によって細かなルールは違いますが、英語圏の多くの国ではこの仕組みが一般的です。例えば英国やカナダ、インド、オーストラリアなどでは private company の代表的な形として「Ltd」と呼ばれます。一方で公開会社を表す場合は「PLC(Public Limited Company)」といい、株式を一般の人が市場で売買できます。英字の大文字・小文字の違いは国や文書様式で異なりますが、意味は同じ「有限責任」を示しています。日本においては海外の企業名で Ltd が使われることがありますが、国内では「株式会社」という表現が一般的です。実務的には、Ltd という suffix がつく会社名を見たとき、それは「出資者の責任が出資額の範囲に限られている私企業である」というサインと覚えておくと良いでしょう。ちなみに LLC(Limited Liability Company)は米国の別の制度で、Limited Liability Company を意味する略語です。つまり ltd とは何の略かというと、Limited の略で、有限責任を意味する英語の会社形態を指す、ということになります。正しくは公式文書や契約書でその国の制度名を確認してください。
- co. ltd. とは
- co. ltd. とは、会社名に使われる英語の略語です。Co.はCompanyの略、Ltd.はLimitedの略で、合わせてCompany Limitedと読みます。意味としては“有限責任の会社”という法的な形態を示します。つまり、会社が倒産しても、出資者個人の財産まで責任を問われないという仕組みです。日本語の専門用語で言えば“有限責任の株式会社”に近い考え方ですが、国によって法的な扱いは異なります。日本では法的に「株式会社」が基本形ですが、英語の文書や海外の企業名には“Co., Ltd.”が付くことが多く、実務上は「株式会社」の意味合いで使われることが多いです。使われる場面は、企業名の一部として見かけることが多く、海外の取引先やウェブサイトではこの表記を目にすることがあります。例として「ABC Co., Ltd.」のように使われ、会社が英語名で自己紹介する際にも使われます。重要なのは“Co.”と“Ltd.”の結びつき自体ではなく、どの国の法制度でどのような責任範囲を持つかを示す点です。そのため、ウェブで「co. ltd. とは」と調べるときは、国名や地域の法制度を併せて確認すると誤解を避けやすくなります。
- pty ltd とは
- pty ltd とは、Proprietary Limited の略で、日本語では「私企業・有限責任」を意味します。主にオーストラリアや南アフリカなどの国で使われる商号の一部です。企業としての責任は株主が出資額の範囲で有限となり、会社の負債は株主個人の財産とは分離されます。まず大事な点は、publicに株式を売ることができないという点です。Pty Ltdとつく会社は、一般の投資家へ株式を募集することが制限され、株式の譲渡も制限されることがあります。代わりに創業者や特定の投資家など限られた人だけが出資して会社を運営します。適格な株主が限定されているため、組織の意思決定は比較的迅速で、家族経営や小規模なパートナーシップに向いています。もう一点、設立時の要件や運営のルールは国や州によって異なりますが、一般的には「最低1人以上の取締役」が必要で、居住要件や年齢要件などの規定があります。会計・監査の義務、申告の期限、取締役の責任なども通常の企業と共通しています。一方で、公開会社(LtdやPublic Companyなど)と比べると資金調達の機会が限られ、成長の速度にも影響しやすい面があります。板挟みになる場面もありますが、プライベートな運営と安定した意思決定が特徴です。まとめると、pty ltd とは「株式を公開せず、有限責任で運営される私企業」という意味合いをもつ略称で、地域ごとに細かな法的要件は異なる点に注意が必要です。
- pte ltd とは
- pte ltd とは、Private Limited の略で、株主の責任が出資額に限定される私的な会社の形態を指します。日本語では“有限責任の私企業”と理解されることが多いです。企業名の末尾に「Pte Ltd」や「Private Limited」が付くことが多く、主にシンガポールなどの英語圏の国で使われます。大きな特徴は、株主が個人資産に対して責任を負わない点です。もし会社が倒産しても、株主は出資した分だけの責任となり、それ以上の私財を失わなくて済みます。法人格を持つため、契約を結ぶ相手先は会社として取引できます。もう一つの大事な点は、株式の譲渡に関する制限がある場合が多いことです。友人や家族で始めた小さな会社でも、株の売買に関する同意や事前の承認が必要なケースがあります。これが“私的”の意味で、公開市場で自由に株式を売買できる“公的”な会社(Ltdなど)とは区別されます。設立の一般的な流れは、会社名の選定、定款の作成、株主の人数と資本金の決定、取締役の選任、公式登録機関への申請、そして税務・会計の義務を果たすことです。国によって細かい手続きは異なりますが、基本的な考え方は同じです。Pte Ltdを選ぶメリットとしては、資金を集めやすい点、資産と経営が分離される点、事業を継続しやすい点などが挙げられます。一方で、監査や帳簿の保存、法令遵守の義務が増え、規模が小さい個人事業よりも運営コストが高くなることがあります。まとめとして、pte ltd とは“株主の責任が出資額に限定された私的な会社”という意味で、法人格を持ち、契約・訴訟などを会社名で行える組織形態です。用語を見かけたときは、公開市場で株を売買する会社かどうか、株主の責任範囲、そしてどの程度の規制があるかを確認すると良いでしょう。
- pvt ltd とは
- pvt ltd とは、会社の形の一つで、主にインドなどの国で使われる名称です。Pvtは Private、LTDは Limited を意味します。つまり私企業で、出資者の責任は出資した額だけという意味です。この形の会社は株を一般の人に売りません。株の譲渡は制限され、経営は創業者や限られた人たちが行うことが多いです。公に株を売って資金を集める公開会社とは違います。設立には法的な手続きが必要で、株主と取締役の数、資本金、会計や年次報告などのルールがあります。インドの私企業では最低二人の取締役を置くことが多く、株主の人数や資本金にも規定があります。メリットとしては市場で株を募集する必要がないため経営の自由度が高く、秘密性や迅速な意思決定が利点になることがあります。デメリットとしては資金調達の機会が限られやすく、成長資金を集めるのが難しくなることもあります。国によって制度が異なるため、国ごとの定義や手続きは必ず確認してください。
- ユナイテッドアローズ ltd とは
- ユナイテッドアローズ ltd とは という問いには二つの意味があります まず英語の略語 ltd の意味です ltd は Limited の略で有限責任会社を表します 国内では日本語の法人形態として株式会社が一般的ですが 海外のブランド名や公式サイトの英語表記では LTD や Ltd の形で使われることがあり これによりユナイテッドアローズ ltd という表記を目にすることがあります 次に日本のファッション小売企業としてのユナイテッドアローズについてです ユナイテッドアローズは 日本のファッション小売企業で 都市部を中心に自社ブランドと他ブランドを組み合わせ 複数のショップを展開しています メンズ レディース 子ども向けの衣料品 靴 バッグ アクセサリー 生活雑貨 などを扱います ブランド構成は ユナイテッドアローズ の自社ブランドのほか green label relaxing などのブランドも展開しており 店舗は路面店 百貨店のショップインショップ オンラインストアを活用しています 目的は 長く使える上質さ と 日常のコーディネートを提案することです このため 価格帯は中〜高級寄りで 落ち着いた大人のスタイルを好む人に向けた商品構成になっています 海外向けの広告や英語版サイトでは UNITED ARROWS LTD のように表記されることがあり 企業情報の開示やニュースリリースでも同様の英語表記が見られます このように ltd の意味と日本の会社形態を踏まえつつ ブランドの特徴や展開方法を知ると 初めての人でもユナイテッドアローズという名前がどういうものか 想像しやすくなります
ltdの同意語
- Ltd
- 英国を中心に企業名の末尾に付く略称で、株式を公開していない“私企業”を表す有限責任の法人形態を示します。
- Limited
- Limitedは形容詞『有限の』の意味で、会社名の末尾に付くと“有限責任”を持つ法人であることを示す英語表現です。
- Limited Company
- 正式な法人形態としての『有限会社』を指します。株式の発行を通じて資本を集め、株主の責任が出資額に限定される企業を意味します。
- Private Limited Company
- 株式を公開せずに私的に保有する有限責任の会社を指す表現で、英国・英連邦諸国で一般的な企業形態です。
- Private Limited
- Private Limited Companyの略称として使われ、私的な有限責任会社を指します。
- Limited Liability Company
- 米国などで用いられる法人形態で、出資者の責任が出資額に限定される“有限責任会社”という意味。日本語では“有限責任会社”に対応します。
- 有限責任会社
- 出資者の責任が個人資産まで及ばないよう限定されている法人の総称。英語のLtd/LLCの概念に対応する日本語表現です。
- 有限会社
- 日本語訳として用いられることが多い表現。歴史的には日本で一般的だった有限会社制度に対応する概念ですが、現在の商法では新設は限定的です。
ltdの対義語・反対語
- 無制限
- 物事の範囲や責任の範囲に上限がない状態。制限がなく自由度が高いニュアンスを指します。特にビジネス文脈では、責任範囲が無制限になることを意味する場合があります。
- 無限
- 終わりがなく、果てしない状態。数量的・概念的な“無限”を表す語で、限定の対極として使われます。
- 無限責任
- 個人や組織が負う責任が無限に及ぶ状態。LTD の対義として、責任の範囲が上限なく拡大する意味で使われる語です。
- 無制限責任
- 責任の範囲に上限がないこと。無限責任と同義で使われる表現です。
- 開放的
- 制約が少なく、自由に選択・行動できる状態。限定的な運用や制約を緩和するニュアンスの対義語として用いられます。
- 自由
- 制約が少なく、裁量の幅が広い状態。limited の対義として、束縛が緩和されたイメージを表します。
ltdの共起語
- Ltd
- Limitedの略。会社名の末尾に付く英語表記で、有限責任の法人形態を示します。
- Limited
- Limitedの正式形。Ltdと同じ意味で、英語圏の公式文書で使われる表記です。
- 有限責任
- 出資者の責任が出資額の範囲内に限定される法的性質。個人資産への連携責任が限定されます。
- 有限会社
- 日本の過去の会社形態の一つ。現在は新設はできませんが、旧来の法人として存続している事業もあります。
- 株式会社
- 日本の主な法人形態。資本の分割と株主の出資によって成立します。英語では 'Joint-stock company' や 'Corporation' に近い概念です。
- Public Limited Company
- 公開会社。株式を一般投資家に募集し、株式市場で取引されることが多い英国系の法人形態。
- Private Limited Company
- 非公開会社。株式を一般公開せず、主に限られた株主で運営されます。
- PLC
- Public Limited Companyの略。特に英国で使われる正式表現です。
- LLC
- Limited Liability Companyの略。米国などで用いられる、出資者の責任を限定する法人形態。
- Companies House
- 英国の会社登記・登録機関。会社の設立手続きやデータの公表を管轄します。
- 商号末尾
- 会社名の語尾に Ltd や Limited がつく慣習が、有限責任を示す表示として使われます。
- 接尾辞
- 法人名に付く語尾(Ltd / Limited など)の総称。
- 会社法
- 会社の設立・運営・解散を規定する法制度の総称。
- 法人格
- 法人としての権利や義務を持つ、法律上の人格を指します。
- 英語圏の法人形態
- Ltd / Limited / PLC など、英語圏で用いられる会社種別の総称。
- 有限責任会社
- LLC の日本語訳として用いられる表現。出資者の責任を出資額に限定します。
- 株主責任の限定
- 株主が負う責任が出資額に限定される、法的特徴の説明としてよく使われます。
- 登記
- 会社を法的に成立させるための登録手続き。
ltdの関連用語
- Ltd(リミテッド・カンパニー)
- 英国・アイルランドなどで使われる私企業の略称。株主の責任が出資額に限定される有限責任の会社形態で、株式を公開募集せずに運営されることが多い。
- Limited liability(有限責任)
- 出資額を超える責任を株主が負わない仕組み。会社の債務は会社の資産の範囲で責任を負う。
- Private company limited by shares(株式により有限責任を持つ私企業, Ltd)
- 株式を発行して資金を調達する私企業で、株式を公衆には公開せず閉鎖的に運営する形態。
- Public limited company(公衆有限責任会社, PLC)
- 株式を一般市場で募集・上場できる公開会社。資金調達の幅が広いが、開示要件が厳しい。
- Private company limited by guarantee(保証有限会社)
- 利益配当を目的とせず、主に非営利組織が使う形態。株式を発行せず、保証額に基づく責任を負う。
- Articles of Association(定款)
- 会社の組織や運営の基本ルールを定める内部規則。取締役の権限や総会の手続きなどを規定する。
- Memorandum of Association(設立趣旨書)
- 設立時に会社の目的などを明示する文書。現代では定款と合わせて参照されることが多い。
- Certificate of Incorporation(設立登記完了証書)
- 会社が法的に設成立たことを証明する公的証明書。
- Company number(会社番号)
- 登記簿上の一意な識別番号。
- Registered Office(登記上の本店所在地)
- 法的な住所として登録されている本店の所在地。
- Directors(取締役)
- 会社の業務執行を担う役員。法的義務と権限を持つ。
- Shareholders(株主)
- 出資者であり、株主総会での議決権と配当を受ける権利を有する。
- Shares(株式)
- 出資を証明する有価証券。株主の権利を表す。
- Share capital(資本金)
- 会社設立時の出資総額や資本の根本となる資金。
- Dividends(配当)
- 株主へ分配される会社の利益の一部。
- Transfer of shares(株式の譲渡)
- 株主の株式を他者へ譲渡する手続き。私会社は譲渡制限を設けることがある。
- Authorized share capital(認定資本)
- 法的に発行可能な株式総額の上限。現代の多くの法域では実質的には不要になっていることが多い。
- Issued share capital(発行済株式資本)
- 実際に市場に出回っている株式の総額。
- Annual accounts(決算報告)
- 一定期間の財務諸表を作成して公表する義務。
- Annual return / Confirmation statement(年次申告 / 確認通知)
- 株主・役員・登録住所などの事実関係を年次で報告する手続き。現在は確認通知として実施。
- Company Secretary(会社秘書)
- 会社の法的遵守や取締役会運営を支援する役職。必須性は法域により異なる。
- LLP(Limited Liability Partnership)
- 有限責任事業組合。個人と法人が混在する組織形態で、パートナーシップ的性質を持つ。
- LLC(Limited Liability Company)
- 米国などで使われる有限責任会社。出資者と会社の法的区分が曖昧で、税制上の取扱いが地域により異なる。
- Pty Ltd(Proprietary Limited)
- オーストラリアなどの私企業形態。株式を私的に保有・譲渡制限があることが多い。
- GmbH(Gesellschaft mit beschränkter Haftung)
- ドイツの有限責任会社。日本語では有限責任会社と訳される。
- SARL(Société à responsabilité limitée)
- フランス語圏の有限責任会社。小規模企業に多く使われる。
- Lda(Limitada)
- ポルトガル語圏の有限責任会社。国内・海外展開に使われる表記。
- Unlimited company(無限責任会社)
- 株主が無限責任を負う会社形態。リスクが大きいが特定の法域で使われる。
- Corporate veil(法人格の覆い)
- 株主と会社が法的に別人格であるという原則。有限責任はこの概念で支えられる。
- Difference between LTD and PLC(LTDとPLCの違い)
- LTDは私企業、PLCは公開企業。株式の公開・上場の可否、開示義務、資金調達の幅が異なる。
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