有価証券評価損とは？初心者でも分かる基礎と実務への影響共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

有価証券評価損とは？

有価証券評価損は、企業が株式や債券などの有価証券を保有している際に起こる“評価の下落”を表す言葉です。簡単に言うと、購入した値段より市場の値段が下がると、その分の損失を会計上記録することを指します。

有価証券とは

有価証券とは、株式や債券、投資信託など、売買ができる金融商品を指します。企業は運用目的で有価証券を買うことがあり、これらは資産として財務諸表に表示されます。

評価損ってどういうこと？

評価損は、保有する有価証券の“時価”が簿価、つまり購入時の価額を下回ったときに生じる損失のことです。時価とは今その瞬間の市場の値段のこと。評価損を計上するかどうか、またどの科目で計上するかは、保有する有価証券の種類や会計ルールによって変わります。

具体的な例

例を使って考えましょう。ある会社が株式Xを100百万円で買いました。現在の市場価格は80百万円です。この場合、評価損は20百万円になります。会計上は、この20百万円を「有価証券評価損」という勘定科目として記録します（実務では「評価損」がP/Lに現れるのかOCIに現れるのかで処理が異なる場合があります）。

評価損の会計処理イメージ

以下は基本的な考え方のイメージです。実務の詳細は会計基準や企業の方針によって異なります。

<th>項目

説明	金額の例
取得価額	購入時の価額	100百万円
時価	現在の市場価格	80百万円
評価損	時価と取得価額の差	20百万円

実務で気をつけたいポイント

1) 種類の違いを理解する：売買目的有価証券は時価の変動をすぐに利益や損失として計上します。2) 税務との関係：評価損は税務上も取り扱いが関係することがあり、課税所得の計算に影響を与える場合があります。3) 決算期の表現：期末には評価額の変動が決算短信や注記に反映され、投資家にとっての企業の収益性の判断材料になります。

要点のまとめ

有価証券評価損は、保有する有価証券の時価が取得価額を下回った場合に生じる会計上の損失のことです。この評価は、企業の財務状況や利益に直接影響を与え、決算書の見方を変える重要なポイントです。初心者の方は、まず「有価証券」と「評価損」という2つの語を結び付けて理解すると、会計の仕組みが見えやすくなります。

有価証券評価損の同意語

有価証券評価損: 有価証券の時価が簿価を下回り、価値の下落分を損失として会計に計上すること。主に保有有価証券の評価額の減少を表す用語。
有価証券評価減: 有価証券の評価額が減少したことを損失として認識すること。価値の下落を表す表現のひとつ。
時価評価損: 市場価格（時価）の下落を原因として計上される評価損。特に時価で評価する場合に用いられる表現。
公正価値評価損: IFRSなど公正価値で評価する場面で、価値が下がった分の損失を表す表現。
株式評価損: 株式の評価額が下がり生じる損失。株式を有価証券として保有している場合に使われる。
債券評価損: 債券の評価額が下落した際に計上される損失。
株式等評価損: 株式やETFなど株式等の有価証券全般の評価損。広義の表現。
株式等評価減: 株式等の評価額が減少し損失となることを指す言い回し。
投資有価証券減損: 投資目的の有価証券が価値を著しく下げ、減損処理として認識される損失。
評価差損: 有価証券の評価差額が損失として計上される場合の表現。
評価額下落による損失: 有価証券の評価額が下落したことにより生じる損失の総称。

有価証券評価損の対義語・反対語

有価証券評価益: 有価証券の評価額が簿価を上回るなど、評価の結果として発生する益。未実現の場合もあり、評価換え（OCIなど）として計上されることが多い。
有価証券売却益: 有価証券を売却した際に得られる実現益。売却時点の価格が簿価を上回ると利益となる。
有価証券時価上昇益: 保有中の有価証券の時価が上昇したことにより生じる益。評価換えの結果として認識される場合がある。
評価差益: 公正価値と簿価の差額が正となる益。評価替えの差額として計上されることがある。
含み益: 未実現の益の総称。現時点での市場価値が上昇している状態を指す。実際に売却するまで利益として確定していない点に留意。
公正価値上昇益: 公正価値（時価）が上昇したことにより認識される益のこと。時価評価の結果として発生することが多い。