c-corp・とは？初心者向けにわかる米国の会社形態ガイド共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

はじめに

このページでは c-corp ・とは何かを初心者にも分かるように丁寧に解説します。 c-corp は米国の会社形態のひとつで、株主が出資し会社が独立した法的主体として動きます。名前の由来は英語の Corporation の頭文字を取ったものです。この記事を読めば c-corp の基本的な特徴や税務の仕組み設立の手順、そして他の形態との違いが見えてきます。

c-corp とは何か

c-corp とは米国の法人形態のひとつで株主の出資によって成り立つ会社です。会社自体が独立した法的存在として認められ、株主は会社の借金や義務に対して出資額の範囲で責任を負います。個人の財産が直接会社の債務の担保として使われることは基本的にありません。

この仕組みは 有限責任 として知られ、資金を集めやすくする一方で税務の特徴も大きく影響します。

この形態は英語では C-Corp と呼ばれることが多く c-corp という表記が一般的です。日本語の資料では C-Corp と表記されることもあり意味は同じです。

税務の基礎

C-Corp は独立した納税義務者として利益に対して法人税を支払います。ここが大きな特徴です。株主に配当が出ると個人の所得として再度課税されることが多く 二重課税 と呼ばれます。

資金調達と株式

株式を発行して資金を集めることができ、複数の株式クラス を設定することも可能です。VC からの出資や公開市場での資金調達を視野に入れる企業に向いています。

メリットとデメリット

下記の表は C-Corp の代表的なメリットとデメリットをまとめたものです。

メリット	有限責任で資産を守れること、資金調達の柔軟性や株式の発行が可能、事業が長く続く継続性と組織の透明性
デメリット	二重課税の可能性、設立運用のコストと法的要件が多いこと

設立の基本ステップ

設立にはいくつかの基本的なステップがあります。名前の選択、定款の提出、取締役の指名、株式の発行、EIN の取得、口座開設、税務登録などが一般的です。

また会社を運営するうえでの基本的なルールとして 定款に沿った機関設計 や 株主総会 などの手続きが挙げられます。初めての人には難しく感じる部分も多いですが、基本を押さえれば管理は着実に進められます。

他の形態との違い

同じく企業形態としてよく比較されるのが S-Corp や LLC です。S-Corp は一定の条件のもとで課税をパススルーにする制度を選べますが株主の数や属性に制限があります。LLC は税務の取り扱いが比較的自由ですが、株式の発行が単純な形ではなくなることがあります。c-corp はこれらと比べて株式の柔軟性が高く資金調達の道が広がりやすい一方で 二重課税のリスク を伴います。

こんな企業に向いているか

資金調達を活発に行い、将来株式市場での公開を考える企業にはC-Corp が適しています。特にテック系のスタートアップや事業が急速に拡大する見込みのある企業では 複数クラスの株 を用いた株式設計が資金調達の武器になります。

まとめ

このように c-corp とは米国の法人形態の一つであり、株主の出資によって設立され、独立した法的主体として機能します。税務面では二重課税の可能性や法人税の支払いが発生しますが、資金調達の柔軟性や強力な成長ポテンシャルを持つ点が大きな魅力です。設立の基本を押さえ、他の形態との違いを理解することで自分のビジネスに最も適した形態を選ぶ一助になります。

c-corpの同意語

C-Corp: 米国の法人形態の一つ。Internal Revenue CodeのSubchapter Cに基づく税制で、法人レベルで税金を払い、利益が株主へ配当として分配される際に個人でも課税される、いわゆる二重課税の対象となる企業形態。
C corp: C-Corpの別表現。C corporationの略称で、同じくSubchapter Cに基づく法人を指す。
C corporation: C法人。連邦レベルで法人税を支払い、株主に配当がある場合は個人所得税でも課税される、米国の標準的な法人形態。
Subchapter C corporation: Internal Revenue CodeのSubchapter Cに基づく法人。通常のC法人と同義で使われる専門用語。
Subchapter C entity: Subchapter Cに該当する法人を指す表現。税務上は別個の納税主体として扱われることを示す呼び方。
C-type corporation: C-typeはC corporationの別称として使われることがある表現。実質的には同じくSubchapter Cに基づく法人を指す。
Corporation taxed under Subchapter C: Subchapter Cの下で課税される法人を示す説明的表現。C-corpと同義。
Non-pass-through corporation: パススルー課税を採用していない法人。一般にはC-corpが該当し、S-corpとは異なる税務区分を指す用語。

c-corpの対義語・反対語

Sコーポレーション（S-corp）: 米国の法人形態のひとつ。法人所得税を課さず、所得は株主へパススルーされて課税されます。株主数・居住要件・株主の資格制限などがあり、C-corpとは税務の仕組みが異なります。
LLC（有限責任会社）: 法人格を持つビジネス組織。税務は選択制で、デフォルトはパススルー課税。二重課税を避けられ、利益分配や運営の自由度が高い一方、株式公開には向かない場合が多いです。
個人事業主: 最もシンプルな形態。法人格がなく、事業と個人の資産が一体となります。所得は個人の所得として課税され、責任は無限責任です。
パートナーシップ: 複数人で経営する形態。法人格を持たず、所得はパートナーにパススルーされて課税されます。一般パートナーは無限責任となるケースが多く、限定パートナーは責任が限定されます。
非営利法人: 営利を目的としない法人。公益性の高い活動を行い、寄付金控除等の税制優遇を受けることがあります。収益は再投資され、株主配当は発生しません。
協同組合: 組合員が出資・利用者として参加し、共同で経営・収益を分配する組織。利益は組合員へ還元され、民主的な運営を特徴とします。
専門職法人（Professional Corporation / PC）: 特定の専門職を対象とする法人形態。弁護士・医師・公認会計士などが対象となることが多く、州法の規制のもと設立されます。税務・免責の取り扱いは地域により異なります。
公開会社（Publicly Traded Corporation）: 株式を一般市場で売買できる会社。多数の株主と厳格な情報開示・規制を受け、税務上はC-corpとして課税されることが多いです。

c-corpの共起語

C-Corp: 米国の法人形態の一つで、株主が出資して株式会社を所有します。企業自体が法人格を持ち、利益はまず会社として課税され、その後配当を株主が受け取る際に個人として課税される場合がある、いわゆる二重課税の特徴を持ちます。
S-Corp: 米国の別の法人形態で、所得を株主の個人所得としてパススルー課税する仕組み。会社レベルの課税を回避できるが、適格な要件（株主数・資本・株主の属性など）が設けられています。
LLC: Limited Liability Company の略。個人事業主と法人の中間的な形態。利益をパススルー課税する選択が多い一方、状況により法人税を選択することも可能です。有限責任が特徴。
法人: 法人格を持つ組織。個人とは別の権利義務の主体で、事業活動や責任が分離されています。
株主: 会社の資本を出資する人。株式を保有し、議決権・配当を受け取る権利を持ちます。
配当: 会社が利益の一部を株主へ分配すること。株主の所得として課税対象になることが多いです。
株式発行: 資金調達の手段として、会社が新たに株式を発行して資金を集めます。C-Corp では公開・非公開問わず行われます。
取締役会: 会社の方向性や重要事項を決定する役員機関。CEO や社長を含む経営陣の監督役割も担います。
有限責任: 株主が会社の負債に対して個人的な責任を負わない仕組み。出資額の範囲で責任が限定されます。
二重課税: C-Corp の特徴の一つ。会社の利益に法人税がかかり、その後配当を株主が受け取る時にも個人所得税が課税される場合があります。
法人税: 企業の所得に課される税金。連邦税のほか州税が課されることがあります。
連邦税: 米国連邦政府が課す税金。C-Corp の利益に対して課税されることが一般的です。
州税: 州レベルで課される税金。居住地や事業地によって異なります。
パススルー課税: 所得を個人の所得として直接課税する仕組み。S-Corp や LLC などで採用されることが多いです。
Inc.: Incorporated の略。米国の会社名の末尾に付くことがあり、法人格を示します。
上場: 株式を一般市場で売買できる状態。C-Corp は上場企業として公開市場で取引されることが多いです。
公開会社: 株式を広く市場で公開している企業。通常は上場していることが多いですが、必須ではありません。
非公開会社: 株式の公開市場での取引が限定的な企業。資本調達方法や規模が制限されやすい面があります。
設立/設立手続き: 会社を法的に設立するための手続き全般。定款作成や登記などを含みます。
税制: 税金の制度や運用ルール全般。企業の課税方法を決める際の基礎となる概念です。
IRS: Internal Revenue Service の略。米国の連邦税務機関で、納税申告や税務手続きを取り扱います。

c-corpの関連用語

C-Corp: 米国の法人形態の一つで、内部収益コードのサブチャプターCに基づく課税を受ける企業形態。利益は法人レベルで課税され、配当が出る場合は株主にも課税されることがある（いわゆる二重課税の可能性）。
S-Corp: 米国の法人形態で、利益が法人レベルで課税されず株主の個人所得として課税されるパススルー課税を選択できる。株主数や資格に制限があり、中小企業に適する場合が多い。
Subchapter C: C-Corpの課税ルールの根拠となるInternal Revenue Codeの章。C-Corpの税務処理を規定している部分。
Form 1120: C-Corpが提出する連邦法人税申告書（IRS Form 1120）。
Form 1120S: S-Corpが提出する連邦税務申告書（IRS Form 1120S）。
Form 2553: S-Corp選択を申請するための用紙。提出期限や適格要件に注意が必要。
Articles of Incorporation: 定款。会社設立時に提出して法人格を得る公文書で、会社名・目的・本店所在地・株式の発行条件などを定める。
Certificate of Incorporation: 設立証明書。定款が認可されたことを示す正式な証明書。
Bylaws: 社内規程。取締役会の組織・権限・会議運営など、内部の運営ルールを定める文書。
Board of Directors: 取締役会。株主の利益を代表して会社の大きな方針を決定する意思決定機関。
Officers: 役員。日常の経営を統括する幹部（例：CEO、CFO、COOなど）。
Shareholders: 株主。株式を保有する人や組織で、議決権や配当を受ける権利を持つ。
Common stock: 普通株。投票権と通常の配当権を持つ基本株式。
Preferred stock: 優先株。配当の優先権や清算時の順位付けなど、普通株とは異なる権利を持つ株式。
Authorized shares: 承認株式総数。定款で定める、発行可能な株式の最大数。
Par value: 額面価値。株式の会計上の基礎となる nominal value。
Paid-in capital: 払込資本。株主が株式購入時に支払った資本の総額。
Retained earnings: 内部留保。過去の利益のうち、配当せずに会社に留め置いた部分。
Dividends: 配当。会社の利益を株主へ現金や株式で分配すること。
Double taxation: 二重課税。C-Corpの利益が法人レベルで課税され、その後配当として株主にも課税されること。
Limited liability: 有限責任。株主は出資額の範囲で責任を負い、個人資産は原則保護される。
LLC: Limited Liability Company。パススルー課税と有限責任を両立させる企業形態の一つ。
Public company: 上場企業。株式を一般市場で売買できる企業。
Private company: 非公開企業。株式の売買が制限され、上場していない企業。
Corporate governance: コーポレートガバナンス。取締役会・役員・株主の関係を適切に監督・統制する仕組み。
Tax year: 課税年度。税務申告の対象となる会計期間（年度）。
Fiscal year: 会計年度。財務諸表を作成する期間。
NOL: Net Operating Loss。純損失。将来の所得と相殺できる繰越制度。
Incorporator: 発起人。会社設立の申請を行う個人または法人。
Franchise tax: フランチャイズ税。州によって課される法人税の一種で、州ごとに制度が異なる。
IRS: Internal Revenue Service。米国内国歳入庁。連邦税の徴収・監督機関。
Domestic corporation: 国内法人。設立地の州で認められた法人。
Foreign corporation: 外国法人。別の州で設立・登録され、他州で事業を行う法人。
Transfer pricing: 移転価格。関連企業間の取引価格を適正に設定する税務ルール。
Capital structure: 資本構成。株主資本・負債・資本の組み合わせをどう設計するか。
IPO: Initial Public Offering。株式を一般市場に公開すること。
Audit: 監査。財務諸表の信頼性を担保する独立検査。
Registered agent: 登録代理人。法的通知を受けるための公式住所を持つ代理人。