asc842とは？初心者向け基本と実務への影響をやさしく解説共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

asc842とは？

asc842は米国の財務会計基準（ASC：Accounting Standards Codification）の一部で、正式には ASC 842 です。リース取引を企業の財務諸表上、資産と負債として計上する新しいルールのことを指します。従来の基準では多くのリースをオフバランス（貸借対照表の外）にしていましたが、asc842 の導入により「どのリースが実際に会社の財務状態に影響を与えるのか」を明確にすることが目的です。

この規準は特に大きな影響を与え、契約の長さ、支払いのタイミング、金利の設定方法などが、財務諸表の見え方に直接反映されます。日本企業にとっても、海外子会社の決算報告や監査対応の観点で理解しておくべき内容です。

asc842が導入された背景と重要性

以前はリースの多くを「オペレーティングリース（賃借形）」として資産として計上しないケースがありました。これにより、企業の資産総額や負債総額が実態より小さく見えることがありました。asc842 は「リース使用権資産（Right-of-Use asset）」と「リース負債」をバランスシートに計上させ、財務状況をより正確に示します。結果として、投資家や金融機関は企業の債務負担を正しく評価しやすくなりました。

asc842の基本的な仕組み

asc842 では、リースを大きく次の2つの要素で捉えます。

リース負債: 将来のリース料支払いの現在価値として計上します。
リース使用権資産: リース期間中、その資源を使用する権利の価値を資産として計上します。

なお、契約期間が12か月未満のいわゆる短期リースは「例外的な処理」が認められており、必ずしも資産と負債として計上する必要はありません。これは企業の負担を少しでも軽くするための配慮です。

実務でのポイントと運用のポイント

実務で重要な点は次のとおりです。

初期測定：リース負債は未払いのリース料の現在価値で測定します。割引率は、契約内に利率が明示されていればその利率を使い、明示されていなければ企業のincremental borrowing rate（追加借入金利）を適用します。

リース使用権資産の初期認識：リース負債の額に、初期直接コストやリースインセンティブの影響を調整して資産を計上します。

時間が経つにつれて、リース負債には利息が計上され、リース使用権資産は定期的に減価（償却）されます。費用の計上方法はリースタイプによって異なり、オペレーティングリースとファイナンスリースの2つの分類があり、財務諸表の見え方に differences が生じます。

オペレーティングリースとファイナンスリースの違い（ざっくり）

オペレーティングリースは、従来のリース費用の総額が一定の期間にわたって計上され、費用は直線的に認識されることが多いです。一方、ファイナンスリースは資産と負債の認識がより強く、利息費用と減価償却費用が別々に計上されます。これにより、財務指標の刻々とした変化が見えるようになります。

実務上の注意点とよくある疑問

実務では、リース契約の期間の判断、利率の適用、短期リースの扱い、対象外の契約の特例などを慎重に取り扱う必要があります。また、ASC 842 は財務諸表だけでなく、開示要件にも影響します。開示にはリースの総額、期間の内訳、資産と負債の推移などが含まれるため、会計ソフトの設定や社内のリースデータベースの整備が重要です。

具体的な例

例えば、オフィス機器のリースを3年間、月額10,000円で契約した場合を考えます。割引率が仮に5%とすると、リース負債の現在価値とリース使用権資産の初期額は、支払い総額だけでなく現在価値を使って算定されます。期間が長く、支払いが大きいほど、資産と負債の影響は大きくなり、財務比率にも影響します。

要点まとめ表

<th>要素

ASC 842 のポイント	旧基準（ASC 840）との違い
対象リースの判定	契約期間が原則12か月超なら資産と負債を計上	多くのケースで資産・負債を計上せず費用計上が中心
初期測定	リース負債は現在価値、使用権資産は初期直接費用等を加味	資産・負債の計上の幅が狭い場合が多い
開示	リースの総額・期間・構成の開示が必要	開示要件は比較的少なめ

まとめ

asc842 はリース取引を財務諸表に正しく反映するための基準です。これにより、資産と負債の見え方が透明になり、意思決定にも影響します。新しい規則に対応するには、契約データの整理と、会計システムの設定、適切な割引率の選定がカギとなります。初めて学ぶ人でも、リース負債とリース使用権資産の二つの要素を押さえれば、全体像をつかむことができます。

asc842の同意語

ASC 842: 米国GAAPのリース会計基準。リース資産とリース負債を認識・測定する新しいルールで、全リースの会計処理を統一する目的で導入されました。
ASC 842リース会計基準: ASC 842という名称のリース会計基準そのものを指す別表現。
ASC 842（Leases）: 正式名称の略称。Leases（リース）に関する会計処理を定めた基準を指します。
ASC 842リース会計: リース取引を対象とした会計基準で、右利用資産とリース負債の認識が中心となる点が共通点。
ASC Topic 842 Leases: FASBの正式分野名「Topic 842（Leases）」の別表現。
Topic 842：Leases: Topic 842の日本語混在表現。リースに関する会計基準のこと。
FASB ASC 842: FASBが定めたASC 842。米国のリース会計基準の公式名称。
FASBのリース会計基準: FASBが定めたリースに関する基準全般を指す言い回し（主にASC 842のことを指します）。
US GAAPリース基準: 米国 GAAPに基づくリース会計の基準群の総称。ASC 842を含む具体的な規定名。
米国GAAPリース会計基準（ASC 842）: ASC 842を明示的に指す日本語表現。米国のリース会計基準の正式名称。
新リース基準: ASC 840から改定された新しいリース会計基準としての俗称。
リース資産とリース負債の認識基準: ASC 842の核心要件。リース開始時に資産側（Right-of-Use Asset）と負債側を認識すること。
右利用資産とリース負債の認識基準: ASC 842の中心概念を日本語で表現したもの。リース資産とリース負債の認識のことを指す表現。

asc842の対義語・反対語

ASC 840（旧リース会計基準）: 現在のASC 842の対義語としてよく挙げられる旧基準。リース資産とリース負債を財務諸表に計上せず、オペレーティングリースは費用として処理する方式だった。
旧リース基準: ASC 840と同義で、現行のASC 842に対する対義語・対比として使われる表現。
リース資産を認識しない会計: リース契約を資産として計上せず、借り手の資産・負債が大きく変動しない会計処理の考え方。
リース負債を認識しない会計: リース負債（借入れのような負債）を計上しない会計方針のこと。
費用のみで処理するリース会計: リースを費用としてのみ認識する手法。資産・負債の計上を伴わない点でASC 842と対照的。
資産計上を重視しないリース処理: リース資産の計上を避け、費用計上に留める伝統的・非資産計上寄りの処理を指す表現。

asc842の共起語

ASC 842: 米国会計基準のリース会計の新しい枠組み。リースを資産と負債として認識し、使用権資産（RoU資産）とリース負債を計上することを定める。
リース会計: リース契約を財務諸表でどう扱うかを定める会計の分野。ASC 842はこの分野の中心的な基準。
使用権資産: リース契約により借手が使用権を得る資産。リース負債と同時に計上され、ファイナンスリースの場合は減価償却が、オペレーティングリースの場合はリース費用の一部として扱われることが多い。
リース負債: リース期間中の支払義務を現在価値で測定して認識する負債。利息費用と元本返済に分割して会計処理される。
ファイナンスリース: リース資産を資産計上し、リース負債とともに認識するリース分類。RoU資産を減価償却し、リース負債には利息と元本の償却が生じる。
オペレーティングリース: RoU資産とリース負債を認識するが、リース費用は通常期間にわたって均等に計上される。RoU資産の減価償却は実務処理で調整されることがある。
初期認識: 契約開始時点でRoU資産とリース負債を認識する。初期の測定額には支払総額、初期直接費用などが含まれることがある。
測定: RoU資産とリース負債の初期額およびその後の再測定ルール。再測定はインデックスや金利の変動時などに実施されることがある。
割引率: リース負債の現在価値計算に使う金利。通常は増分借入金利を用いることが多い。
増分借入金利: 同様の条件で企業が借入れを行う際の利率。リース負債の測定に用いられることが多い。
初期直接費用: リース契約の交渉に直接関連する費用。RoU資産の初期額に含める場合がある。
変動賃借料: 契約期間中に変動する賃借料。一定条件下でリース負債に含めず、費用として認識される場合がある。
インデックス/金利連動: 賃料が特定の指数や金利に連動する場合の取扱い。連動部分は再測定の対象となることがある。
リース期間: 契約の開始日から終了日までの期間。認識・測定・開示の基準となる。
契約変更/リースの改定: 契約条件の変更時の対応。変更後の再認識・再測定ルールを適用する。
実務上の方便/Practical expedients: 新基準適用時の事務負担を軽減するための実務的な簡便策。適用条件がある。
短期リース免除/Short-term lease exemption: 契約期間が12か月未満のリースをRoU資産等の認識対象から除外して費用処理を簡略化する制度。
低価値資産免除/Low-value asset exemption: 低価値資産のリースを簡便に扱える免除制度。
開示/Disclosures: リース契約に関する注記・開示要件。総額賃貸料、RoU資産・リース負債の内訳、満期日、更新オプション等が含まれることが多い。
移行/導入/Transition/Adoption: 新基準ASC 842へ移行する際の方針決定と適用手順、過去比較の方法。
IFRS 16: IFRS基準の同様のリース基準。ASC 842と比較して共通点・相違点が論じられることが多い。
FASB/ASU 2016-02: ASC 842を定めた財務会計基準更新（ASU 2016-02）。
リース分類: リースをファイナンスリースとオペレーティングリースのいずれに分類するかを決定する基準。
売手リース/セールスタイプリース: Lessorsの分類の一つ。賃貸資産を売上として認識する性質を持つリース。
直接金融リース: Lessorsの分類の一つ。リース資産の回収を重視した収益認識を行うリース。
RoU資産の減価償却: 使用権資産を耐用年数やリース期間に基づき減価償却する処理。ファイナンスリースでは通常減価償却を計上する。
開示項目の注記例: 賃貸料総額、RoU資産・リース負債の内訳、満期日、更新条件、割引率などの具体的注記例。
実務上の注意点: 実務でよくある誤解や適用時の留意点、内部統制・監査上のポイント。

asc842の関連用語

ASC 842: 米国の財務会計基準FASBが公表したリース会計の新基準。リース資産として使用権資産を認識し、リース負債を計上することで財務諸表の透明性を高める。
使用権資産: リース契約に基づき企業が一定期間使用できる権利を資産として認識したもの。初期認識時にリース負債とともに計上し、減価償却の対象になる。
リース負債: リース期間中の将来のリース料支払義務を現在価値で評価して計上する負債。
オペレーティングリース: リース期間中の費用を期間にわたって認識するリース形態。資産と負債は計上されるが費用の認識タイミングは安定的。
ファイナンスリース: リース期間中に資産の所有権移転や重要な支払要件などの条件を満たすリース。資産と負債を大きく認識し、費用は利息費用と償却費用に分かれる。
賃借人: リース契約で資産を使用する側のこと。
賃貸人: リース契約で資産を貸す側のこと。
リース期間: リース契約で定められた使用可能期間。契約更新オプションを含む場合がある。
リース料: リース期間中に支払う金額。固定賃料と変動賃料があり、固定分がリース負債の計算に含まれることが多い。
割引率: リース負債の現在価値を算定するための利率。通常は実務上の借入金利（IBR）を使う。
初期直接費用: リースの初期認識時に発生する直接費用。リース資産に含めて認識される場合が多い。
短期リース免除: リース期間が概ね12か月未満の短期リースについてはリース資産負債の計上を免除し費用で処理する選択肢。
低額資産免除: 低額資産のリースについて一定の条件でリース資産負債の認識を免除する選択肢。
非リース成分の分離: リース契約内のリース成分と非リース成分を分離して会計処理するかどうかの判断。
変動賃料: 契約期間中に変動する賃料の扱い。変動部分はリース負債の再測定対象になることがある。
更新オプション: 契約の更新可否と確実性を指す。更新条件が確実に行使されるとリース期間へ含める。
リース変更: 契約期間の変更や条件変更などリース契約の改訂を指す。再認識が必要になる場合がある。
再評価/再認識: 契約条件の変更時にリース資産や負債を再評価すること。特に期間変更時に発生する。
移行: ASC 840 から ASC 842 へ移行する際の取り扱い。これには一時的な選択肢がある。
実務的方便策: 移行や実務処理を容易にするための実務上の便宜的手法。契約識別の簡略化など。
開示要件: リースに関する重要情報を注記や別表で開示する義務。
現金フロー表示: キャッシュフロー計算書におけるリース関連の表示区分。オペレーティングと財務活動の扱いが変わることがある。
リース分類: 借手のリース分類にはオペレーティングリースとファイナンスリースがあり、契約条件で判断される。
サブリース: 資産を第三者に再リースする形態。転貸の契約条件によって会計処理が影響。
売却・リースバック: 資産を売却して同時に同資産をリースする取引。ASC 842 の適用範囲となることがある。
IFRS 16: 国際財務報告基準のリース会計基準。ASC 842と類似点が多いが細部は異なる。