memorandumとは？意味から使い方まで初心者向けにやさしく解説共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

memorandumとは？

memorandum（メモランダム）は、組織内での連絡や事実を記録するための文書のことです。日常のメモのように短く書かれることもありますが、ビジネスの場面では正式な通知・覚書・報告書としての役割を持つ場合が多いです。英語の語源はラテン語の memorandum で、「心に留めるべきこと」という意味が含まれています。日本語では「覚書」や「内部通知」「メモ」などと訳されることがあり、用途によって呼び方が変わります。

memorandumとmemoの違い

日常的なメモを指す場合は memo（メモ） がよく使われます。対して memorandum は、組織内での公式な記録・合意事項を残すための文書としての意味合いが強いです。覚書（覚書き）という日本語訳もあり、契約前の合意内容を文書として残す役割をもつことが多いです。使い分けとしては、短くて気軽なメモには memo、公式性が求められる文書には memorandum を用いるのが一般的です。

memorandumの主な使い方

memorandum は以下のような場面で使われます。

内部通知：部署間の連絡事項を共有する際に使われることが多いです。

覚書・合意事項の記録：取引先やチーム間の合意を正式に残すための文書として用いられます。

業務指示や報告：業務の進捗や指示内容を明確に伝える目的で作成されることがあります。

memorandum を作るときは、読み手が誰か、目的は何か、必要な情報は何かを最初に決めると書き方がまとまりやすくなります。以下のポイントを覚えておくと、初心者でも適切な文章を作成できます。

宛先と日付を明記する：誰に向けて送る文書なのかを冒頭で示します。

要点を先に述べる：結論や要点を冒頭に置くと読みやすくなります。

事実と根拠を分けて記述する：感情的な表現を避け、事実とその理由を分けて書くと信頼性が高まります。

memorandumの形式とよくある表現

フォーマットは組織によって異なりますが、基本的な要素は同じです。以下の表は、 memorize という語が含まれる代表的な表現をまとめたものです。

<th>項目

例
宛先	部長殿、〇〇部〇〇課
日付	2026年1月3日
件名	覚書：新プロジェクトの合意内容
本文	本日、以下の点を合意しました。1. 期間は2026年2月1日〜2026年7月31日。2. 責任者は〇〇、担当は□□。...

実務での注意点

法的効力を持つ場合と持たない場合があり、特に契約に関する memorandum は法的な観点を確認することが重要です。記載内容は正確に、拡がりや曖昧さを避け、日付・氏名・役職・署名などを必ず明記します。最終版を配布する際には、変更履歴と作成者情報を明示し、関係者の同意を得た文書であることを確認しましょう。

memorandumの歴史的な背景

memorandum という語は古くからビジネス文書の世界で使われてきました。現代のビジネス文書の中でも、内部合意の記録としての役割は変わらず、メールが普及していても、正式な合意を残す場面では memorandum が選ばれることがあります。学術的な文献でも、 Memorandum of Understanding（理解覚書、MOU）などの言い回しを見かけます。これらは、当事者間の基本的な理解を確認し、後の契約交渉の基礎とするための文書です。

よくある誤解

memorandum はすべて「正式で固い文書」という印象を持たれがちですが、現実には用途や組織によってカジュアルに作られる場合もあります。「覚書の一種だから固い書き方をするべきだ」と決めつけず、相手や場面に合わせた適切なトーンを選ぶことが重要です。読み手が理解しやすい文章を心がけ、不要な専門用語や長すぎる文は避けると良いでしょう。

memorandumの関連サジェスト解説

memorandum of understanding とは: memorandum of understanding とは、二者以上の間で今後の協力を進める意思を公式に示す文書のことです。日本語では覚書や了解覚書と呼ばれることもありますが、法的拘束力の有無はケースバイケースです。MOUの主な目的は、将来どのような協力を進めるのか、どの分野で連携するのか、誰が何を担当するのかといった点を関係者で共通の理解として取り決めることです。含まれる内容の例としては、協力の目的・範囲・期間、資金や人材の提供、成果物の取り扱い、情報の機密性、知的財産の取り扱い、連絡窓口、解約の条件などがあります。ただし多くのMOUは非拘束的と明記され、契約としての法的義務を生じさせないことが多い点に注意してください。とはいえ、言葉や条項次第で一部が法的拘束力を持つ場合もあります。実務上は、企業間の共同研究や新規事業の準備、大学や研究機関の共同プロジェクト、自治体と企業の協力計画など、さまざまな局面で使われます。MOUは共通理解のための第一歩として有用ですが、正式な契約へ進む際には、具体的な条項を盛り込んだ契約書を作成するのが一般的です。作成のコツとしては、あいまいな表現を避け、目的・範囲・期間・権利義務・機密・解決手続きなどをできるだけ具体的に書くことです。署名日と署名者、関係会社名を明記し、後で修正が必要なら改訂版を用意する体制を整えるとよいでしょう。このように覚書は、将来の契約の前段階として使われることが多く、相手との信頼関係を形にするツールです。
memorandum of association とは: memorandum of association とは、会社を作るときに公的機関へ提出する“創設の根拠となる書類”のことです。英語圏の法制度で使われる用語で、日本のような日常の書類とは少し違います。大まかな意味は、会社が正式に存在するための約束事を記したもの、ということです。含まれる情報として、会社の正式名称、本店の所在地、会社の目的（何をする会社なのか）、出資者の責任範囲の説明などがあります。従来は「目的」を明確に定めるオブジェクト条項がありましたが、現在では国や地域によって内容が異なり、必須事項が簡略化されているところも多いです。外部に対して会社の権限の範囲を示す役割があり、取引先や取引の安全性にも関わります。現代の実務では、定款と呼ばれる内部規則と一緒に使われる場合が多いです。特に英国などでは、memorandum は設立の宣言と出資者の署名を中心に構成され、オブジェクト条項の必要性は薄れているケースが多くなりました。日本の法制度とは名称も役割も異なるため、海外の資料を読むときは「memorandum of association」が何を指すのか意識することが大切です。初心者の方は、まずこの書類が“会社を法的に成立させるための入口の書類”であると覚えておくと理解が進みやすいです。
memorandum of agreement とは: memorandum of agreement とは、複数の当事者が特定のプロジェクトや協力関係についてこのように進めますという理解を文書に記したものです。正式な契約を交わす前段階として使われることが多く、目的・範囲・責任分担・納期・資金の提供といった基本的な合意事項を整理します。MOA は必ずしも法的拘束力を持つ契約ではありません。文言次第で拘束力のある部分と拘束力のない部分が混在することがあり、特に機密情報の取り扱いなど限定的な条項だけが拘束力を持つこともあります。つまり、MOA は相手との共通の理解を固める道具であり、後の正式契約の土台になることが多いのです。実務上の典型的な構成は、タイトル・作成日・当事者名・目的・範囲・各当事者の役割と責任・提供資源・予算・スケジュール・成果物・知的財産権の取り扱い・機密保持・紛争解決・契約の変更・終了条件・準拠法・署名欄といった項目です。小規模な共同学習や自治体の共同事業、企業間の提携、NPOのプロジェクトなど、正式契約に進む前の合意を整理したい場面で使われます。MOA を作成する際は、あいまいな表現を避け、誰が何をいつまでにどうするかを具体的に記載することが大切です。双方の立場を明確にするため、責任者の署名・捺印を得るほか、必要に応じて期限の見直しや変更手続き、解約条件を定めると安全です。なお、法的アドバイスが必要な規模の案件では、MOA を基に正式契約を作成します。
information memorandum とは: information memorandum とは、投資の世界で使われる重要な資料のひとつで、企業が潜在的な投資家に対して自社のことを詳しく伝えるために作る文書です。公に公開される公募用の目論見書とは違い、information memorandum とは通常は秘密のまま、信頼できる相手だけに提供されます。目的は、相手が事業の内容や財務状況、将来の見通し、リスクを理解したうえで投資を検討できるようにすることです。典型的には、会社概要、事業の説明、製品やサービス、顧客や市場、競合状況、ビジネスモデル、財務情報（過去の決算と将来の予測）、資金の使い道、取引条件、主要なリスク、デューデリジェンスの流れ、守秘義務に関する条項などが含まれます。IMは、投資家に対して「この機会はこんな情報を根拠に判断してください」という土台を提供します。この文書は、投資家を比較して検討するための土台として使われ、交渉の初期段階で提供されます。IMを見た投資家は、より詳しい資料（デューデリジェンス）を求めて、契約の前提条件を詰めていきます。読み方のコツとしては、数字の根拠がどこから来ているのか、将来の売上や利益の予測はどの前提に基づいているのか、リスク欄にはどんな要因が挙げられているか、をチェックすることです。情報の正確さと透明性が大切で、過度な楽観や未確定な情報には注意しましょう。作成するときには、創業者や経営陣とアドバイザーが協力します。正確さと正直さを最優先にし、重要なリスクは必ず記載します。秘密保持契約を結んだ相手にのみ提供し、更新があればすぐに反映させることも重要です。IMとプロスペクタスの違いは、公募か私募か、法的開示義務の有無などで簡単に区別できます。
investment memorandum とは: investment memorandum とは、投資の機会を潜在的な投資家に伝えるための正式な文書です。日本語に訳すと「投資覚書」や「投資家向け memo」などと呼ばれ、企業が資金調達を行うときに使います。要するに、会社が何をしているのか、どれくらいのお金が必要か、いただいた資金をどう使うのか、投資家がどんな利益を得られるのかを詳しく整理した資料です。説明は数字と根拠を重視するため、読み手は投資経験のある人や専門家が多くなります。公的な募集資料ではなく、私募と呼ばれる限定的な相手に向けた資料であることが多い点も特徴です。機密情報を含むことがあり、作成には法務や財務の専門家の助言が欠かせません。通常の構成は大まかに以下のとおりです。まず要約（Executive Summary）で「何を売ろうとしているのか」「なぜ今資金が必要なのか」を短く伝えます。次に会社の紹介、製品やサービス、市場の規模と競合、ビジネスモデル、収益の見通し、財務データ、資金の使い道（使用用途）、投資条件や評価額、リスク要因、退出戦略（投資をどう回収するか）などを詳しく説明します。必要に応じて法的開示事項や補足資料が付くこともあります。投資 memorandum は、ピッチデックや事業計画書と比べて正式さと詳細さが特徴です。読み手は投資の専門家であることが多く、信頼できるデータと分かりやすい説明を組み合わせることが重要です。初心者の方には、資金がなぜ必要なのか、資金をどう使うのか、どんなリスクがあるのかを理解するところから学ぶと良いでしょう。文章だけでなく、表やグラフなどの根拠資料が添えられることも多く、読み手が納得できるように作成するのがコツです。
private placement memorandum とは: private placement memorandum とは、企業が株式や債券を一般の人にではなく、特定の投資家だけに売るときに使う説明書の一種です。正式には private placement memorandum（PPM）と呼ばれ、投資機会の詳細、資金の使い道、リスク、契約条件をまとめた文書です。公募の資料とは違い、証券を販売する前に投資家へ提供され、法的な説明責任を果たすためのものです。主な目的は投資家が判断できるよう透明性を確保し、後のトラブルを防ぐことです。PPMには通常、事業計画の概要、財務情報、資金使途、出資条件、契約上の権利義務、リスク要因、過去の実績、現地法や規制の説明、重要な契約条項、ファイナンスの構造、適格投資家や独立したアドバイザーの勧誘情報などが含まれます。この文書は主に米国などの私募市場で使われ、適格投資家と機関投資家など、特定の条件を満たす人に向けて発行されることが多いです。公募と違い情報開示の義務が限定的であることがあり、投資判断にはリスクが伴います。投資家はこのPPMを読んで、投資の目的、出資額、権利の内容、配当や償還の仕組み、退出条件、転売の制限などを理解します。専門用語が多く難しく感じるかもしれませんが、要点をつかむことが大切です。初心者には信頼できる弁護士や財務の専門家に確認してもらうことをおすすめします。
presidential memorandum とは: presidential memorandum とは、大統領が自分の政権の中で実行したい方針を、内閣や各省庁に伝える“書類”のことです。正式には覚書（memorandum）で、法を新しく作るものではありません。だからといって軽いものではなく、連邦政府の仕事のやり方を変える大きな力を持っています。覚書は大統領が出しますが、行政命令（executive order）ほど広く公表されず、個別の機関に向けた指示が多いことがあります。用途はさまざま。予算の使い方を変える、環境の運用を変える、入国管理の手続きの運用を変更する、といった具合です。どこで読めるかも場面によります。White Houseの公式サイトに載ることもあれば、ニュースで取り上げられることも、場合によっては内部資料の形になることもあります。覚書は新しい法律ではないので、議会の承認は必要ありません。ただし将来の政権がこの覚書を撤回・変更することはよくあります。大事なのは「大統領が出す行政の指示書」という点と、「政府の実務を動かす力がある」という点です。
offering memorandum とは: offering memorandum とは、金融の世界で使われる説明資料の一つです。日本語では「提供覚書」や「オファリング・メモランダム」とも呼ばれ、主に未公開の株式や債券を投資家に売るときに作られます。公募用の正式な目論見書（prospectus）とは違い、限定的な投資家を相手にすることが多く、法的な開示の量や規制の厳しさは国や地域で異なります。 OMは発行体（会社や事業）とその資金の使い道、投資条件を分かりやすくまとめた文書です。よくある構成は、事業の概要と機会の要点、資金の使い道（何にいくら使うか）、募集条件（価格、株数、引受人）、リスク要因、財務情報、法的事項、重要な契約や開示条項、そして公的な警告の文言です。読者である投資家は、まずリスク欄を読み、最小投資額や期限、撤回条件、関係者の利益相反の可能性を確認します。OMは投資判断を助けるための資料ですが、法的な契約書として解釈されることもあるため、サイン前には専門家に相談することがすすめられます。なお、リアルエステートなど特定の分野では Offering Memorandum が物件の説明資料として使われ、収益の見通しや条件が詳しく書かれていることがあります。
confidential information memorandum とは: confidential information memorandum とは、主に企業の売却時に使われる情報資料です。売り手は買い手候補に対して秘密保持契約（NDA）を結んでもらったうえで、会社の重要情報を開示します。CIMは株式や事業の売買をスムーズに進めるためのツールであり、顧客リスト、財務データ、契約、知的財産、従業員情報、法的事項、将来の計画などを整理してまとめたものです。公表された資料ではなく、限られた人だけが閲覧できる“機密”の資料です。CIMを受け取った買い手候補は、資料をもとにデューデリジェンス（実査）を行い、買収の可否や価格を検討します。情報の正確性は重要ですが、CIMは過去の実績や前提条件をもとに作成され、将来の予測には誤差が含まれることがあります。そのため、読み解くときには別途財務データや契約書の確認が必要です。CIMの作成側は、会社の魅力を適切に伝えつつ、競争法や秘密保持の観点から過大な情報を避け、適切な範囲で情報を提供します。M&Aの初心者にとっては、CIMは“買い手になるための案内書”のような役割を果たしますが、同時に慎重さも求められる資料です。

memorandumの同意語

覚書: Memorandumの直接的な和訳で、合意事項や取り決めを正式または準正式に記した短い文書のこと。
メモ: 日常的・非公式な短い記録や伝達用の文書。覚書の略称として使われることが多い。
記録: 情報や事象を後から参照できるように書き留めた文書。覚書より幅広い用途を指す場合がある。
文書: 正式な書かれた情報の総称。報告・連絡・指示など幅広い用途の文書を含む。
書類: 紙媒体またはデジタル形式の資料をまとめた一群の文書。複数形で使われることが多い。
議事録: 会議の内容や決定事項を記録した文書。覚書と関連する書類として用いられることがある。
合意書: 契約や合意を正式に書き記した文書。覚書より法的効力が強い場合が多い。
報告書: 調査・状況・結論をまとめた公式な文書。情報伝達と意思決定の材料として用いられる。
資料: 背景情報や根拠データをまとめた文書。議論の基礎となる補足資料として使われる。
通知書: 特定の事項を公式に知らせるための文書。受領者に対して正式な通知として機能する。

memorandumの対義語・反対語

口頭: 書かれた記録ではなく、話し言葉で伝えられること。memorandum の対義として、情報が文書化されていない状態を指す。
口頭記録: 口頭でのみ伝えられる情報。書面として残される覚え書きの対義語に近い概念。
口頭指示: 書面での指示に対して、口頭で伝える指示。正式な覚書っぽさがなく、口述の指示を意味する。
口述: 話し言葉で伝えること。文字として残さず口で伝える表現・方法のこと。
言葉だけの伝達: 文字情報を伴わず、口頭や言葉のみによって伝えられる情報のこと。
非書面: 書類としての記録を前提としない状況。書面記録の対義語として用いられることがある。
忘却: 覚え書き・記憶を補完するものの対義として、記憶が薄れて忘れる状態を指す。

memorandumの共起語

Memorandum (メモ): 公式には短く正式な社内文書を指すことが多いが、日常的にはメモ・覚書として使われる短い書面の意味合いも含みます。
Memo: memorandumの略語。社内での短い連絡文書・指示・伝達用のメモを指します。
覚書: 日本語訳の一つ。関係者間で今後の取り決めや理解を記録するための文書。
メモ: 日常的な短い書き留め、業務メモとしての用途を指します。
Memorandum of Understanding (MOU): 理解覚書。複数の当事者が今後の協力の範囲や意図を示す、通常は拘束力を伴わない公式文書。
Memorandum of Agreement (MOA): 合意覚書。具体的な契約条件を定める文書で、場面によっては法的拘束力を持つことがあります。
Memorandum of Association (MoA): 定款の一部、会社の設立目的・権限の範囲を定める基本的法的文書。
Articles of Association (AoA): 定款。会社の組織・運営に関する詳細を定める文書。MoAとセットで使われることが多い。
Memorandum for the Record: 記録用覚書。後日参照するため、事実関係・結論・論点を整理して残す文書。
Legal memorandum: 法務メモ。法的分析や見解をまとめた専門的な文書。
Case memorandum: ケースメモ。裁判資料として事案の要点・証拠・論点を整理する文書。
Memorandum of Law: 法令意見書。法的見解を要約・整理した専門的文書。
Internal memorandum: 内部向け覚書。部門間の情報共有・指示・方針を伝える社内文書。
Commercial memorandum: 商務用メモ。商談の要点・契約条件・次手の指示を記録する文書。
Memorandum and Articles of Association: 総称としての覚書と定款。会社設立時の基本ドラフトとして用いられる古い表現。

memorandumの関連用語

メモ: 短い記録・要点を素早く共有するためのノート。日常的な情報伝達に使われる。
備忘録: 自分用の忘れ物防止ノート。日付・タスク・アイデアを記録して後で見返す用途。
覚書: 公式な書面で、合意事項や取り決めを記録する文書。契約前の合意内容を整理する目的で利用されることが多い。
メモランダム: memorandum の外来語表現。文書名や組織名として使われることがある。
Memorandum of Understanding (MOU): 組織間の理解・基本合意を文書化した書類。場合により法的拘束力を持つこともあるが、非拘束的なことが多い。
基本合意書: MOU の日本語訳のひとつ。協力の基本条件を明記する書面。
合意覚書: MOU の別称。日本語文書でよく使われる表現。
議事録: 会議の内容・決定事項を正式に記録した文書。後日確認・実行の根拠に用いられる。
会議メモ: 会議中に作成される要点のメモ。議事録の下書き的役割を果たすことも。
業務メモ: 部門間の業務指示や情報共有を目的とした内部メモ。
内部覚書: 組織内で共有される覚書。部門間の取り決めを整理する文書。
法務メモ: 法務部門が作成する法的解釈・結論を要約した文書。内部分析用のメモ。
法務覚書: 法的事項についての覚書。法律問題の整理・提案を記す文書。
機密保持覚書: 機密情報の取り扱いを定める覚書。秘密保持の条件を記す文書（NDA の代替・補完として使われることもある）。
署名欄: 文書の末尾に署名をする欄。正式な文書としての効力を高める要素。
日付: 文書の作成日付。時系列を管理するための基本情報。