業務委託基本契約・とは？初心者にも分かる仕組みとポイント共起語・同意語・対義語も併せて解説！

この記事を書いた人

高岡智則

年齢：33歳性別：男性職業：Webディレクター（兼ライティング・SNS運用担当）居住地：東京都杉並区・永福町の1LDKマンション出身地：神奈川県川崎市身長：176cm 体系：細身〜普通（最近ちょっとお腹が気になる）血液型：A型誕生日：1992年11月20日最終学歴：明治大学・情報コミュニケーション学部卒通勤：京王井の頭線で渋谷まで（通勤20分）家族構成：一人暮らし、実家には両親と2歳下の妹恋愛事情：独身。彼女は2年いない（本人は「忙しいだけ」と言い張る）

業務委託基本契約とは？

業務委託基本契約とは、企業と個人事業主や別の会社などが「どんな仕事をどのように進めるか」を基本的に決める文書です。雇用契約とは違い、成果物を提出することを目的にします。

業務委託と雇用の違い

雇用契約は働く人が会社に属して働く形です。指示の仕方や働く場所の管理、給与や福利厚生が雇用主の責任で決まります。一方、業務委託は成果物を出すことが中心で作業の進め方は委託を受けた側の裁量が大きいです。ただし見せかけの雇用と判断されると法的な扱いが変わることがあります。

基本契約に含まれる代表的な条項

実際の契約書にはさまざまな条項が並びます。ここでは代表例を表にして解説します。

<th>項目

説明
契約期間	契約の有効期間と自動更新の有無を定めます。更新手続きのタイミングも明記します。
業務内容と成果物	具体的な仕事の範囲と成果物の仕様を記載します。あいまいさを避けることが大切です。
報酬と支払条件	報酬額の決定方法と支払日、遅延時の対応を定めます。
秘密保持	業務で知った情報を外部に漏らさない義務を設定します。期間も合わせて記載します。
著作権と知的財産	成果物の著作権の帰属先や使用許諾の範囲を定めます。
再委託の可否	第三者へ業務を任せる場合の条件を決めます。
機密情報の取り扱いとデータ保護	個人情報や機密情報の取り扱い方針を定めます。
契約の解除と損害賠償	解除条件や違反時の補償などを記載します。
免責とリスク分担	業務遂行上の責任範囲を明確にします。
その他の条項	準拠法や紛争解決の方法を定めます。

このような条項を明確にすることで後のトラブルを減らすことができます。特に初めて契約を結ぶ場合には、契約期間と業務内容を最初に具体化することが重要です。

契約書を読むときのポイント

契約書は長いですが、要点だけをつかむ練習をしましょう。まずは業務内容と成果物、報酬と支払条件、秘密保持の3つを確認します。それから再委託の可否と契約の解除条件を見ます。必要であれば専門家に相談するのも良い選択です。

実務でのポイントとよくある質問

ポイントの例としては次のとおりです。成果物の納期が遅れた場合の取り扱い、成果物に関する著作権の帰属、情報漏えいのリスク対策を事前に取り決めることです。よくある質問としてはこの契約は雇用かどうか、途中で仕事を減らせるのか、支払日を変更できるのかなどがあります。

業務委託基本契約の同意語

外部委託基本契約: 自社の業務を外部の委託先に任せる前提で結ぶ枠組みとなる基本契約。後続の個別契約の土台となることが多い。
外注基本契約: 外部の委託先へ業務を外注する際の基本的な条項を定めた契約。
業務委託契約の基本枠組み: 業務を外部に委託する際の、個別契約を結ぶ前提となる枠組みを定める契約。
委託基本契約: 業務の委託を前提にした基本的な取り決めを規定する契約。
業務委託基本契約書: 上記の枠組みを正式な契約書として文書化したもの。
業務委託枠組み契約: 業務委託の枠組みを規定する契約。後の個別契約の基盤。
基本業務委託契約: 業務委託の基本形を示す契約形式。
事業委託基本契約: 事業の一部を外部に委託する場合の基本契約。
外部業務委託基本契約: 外部の協力先へ業務を委託する際の基本的契約。
下請け基本契約: 下請けとして他社へ業務を委託する場合の基本契約。状況により用いられる表現。
業務委託に関する基本契約: 業務委託を前提とした基本的な契約全般を指す総称的表現。
外部委託枠組み契約: 外部へ業務を委託する際の枠組みを定める契約。後続の個別契約の基礎となる。

業務委託基本契約の対義語・反対語

内製契約: 外部へ業務を委託せず、社内リソースで業務を完結させる前提の契約形態。アウトソーシングに対する対義語として挙げられます。
自社内完結契約: 自社のみで業務を完結させることを想定した契約形態。外部への委託を前提としない点が対になります。
請負契約: 成果物の引渡しを約束する契約形態。業務委託（委任）とは異なり、成果物の納品を重視する契約です。
単発契約（スポット契約）: 特定の案件を1回限りで結ぶ契約。基本契約の継続的な枠組みとは性質が異なります。
直接雇用契約: 発注先の人材を自社が直接雇用して業務を行う契約形態。外部の委託ではなく社内人材による実施を前提とします。
労働契約: 労働法上の雇用契約。雇用関係としての指揮命令系統や福利厚生などを伴い、外部の業務委託契約とは異なる前提です。

業務委託基本契約の共起語

業務委託契約書: 業務委託基本契約に基づき、個別の案件の範囲・条件を定める正式な契約書。双方の権利義務を具体化します。
個別契約: 特定の案件ごとに、業務内容・成果物・納期・報酬などの細部を定める契約。基本契約を補完します。
仕様書（SOW）: 作業範囲・成果物・品質・納期・検収条件などを具体的に記す文書。成果物の基準を共有します。
仕様変更: 要件の変更をどう取り扱うかを定める手順と影響（納期・費用）を示す項目です。
秘密保持契約（NDA）: 秘密情報の範囲・取扱い・利用目的・保存期間などを定める契約。基本契約とセットで使われることが多い。
機密情報: 事業機密・技術情報・顧客情報など、第三者に開示してはいけない情報の総称。
秘密保持期間: 秘密情報を保持し、第三者への開示を制限する期間のこと。
守秘義務: 秘密情報を第三者へ開示・利用しない義務のこと。
知的財産権: 成果物に関する権利（著作権・特許・商標など）の帰属とライセンスの取り決め。
著作権の帰属: 成果物の著作権がどちらの当事者に帰属するかを定める条項。
著作権譲渡: 著作権を相手方に譲渡する条件・範囲・対価を定めます。
知的財産のライセンス: 成果物の利用ライセンスの範囲・地域・期間を定める条項。
成果物: 業務の結果として作成・提供されるデータ・ソフトウェア・設計物など。
納品物: 契約の成果物として納品される具体的な品目やデータ。
納期: 成果物を納品する期限。遅延時の対応も規定します。
品質要件: 求める品質水準、検査基準、合格条件を示します。
検収・検査: 納品物の受領・検査・受領確認の手続きと基準。
報酬: 業務の対価の総額、算定根拠、税務処理の方針。
支払い条件: 支払時期・方法・遅延時の対応・請求の取扱い。
請求・支払い遅延: 請求書の提出時期と支払い遅延時の対応ルール。
監査権: 契約履行状況・費用の適正性を確認するための監査を行う権利。
監督・指示: 委託業務の遂行に関する指示・監督の権限と範囲。
再委託禁止: 原則として第三者への再委託を禁止または厳しく制限します。
下請法: 下請取引の適正化を図る法令に準拠するための規定。
契約期間: 基本契約の有効期間と更新条件。
契約更新: 契約期間満了時の更新手続き・条件。
契約解除: 解除事由・通知期間・手続き・違約時の取り扱い。
免責事項: 特定事象についての免責範囲と適用条件。
損害賠償: 契約違反時の賠償責任の範囲・限度・免除の有無。
瑕疵担保責任: 納品物の欠陥があった場合の保証期間と対応。
保守・サポート: 納品後の不具合対応・修正・更新・サポート体制。
セキュリティ要件: データ保護・アクセス制限・暗号化・監査ログ等の要件。
情報セキュリティ管理: 組織としての情報セキュリティ管理体制（例ISMS）と運用。
個人情報保護法: 個人情報の取り扱いに関する法令遵守と安全管理。
データ処理: データの取得・保管・利用・削除のルールと責任分担。
準拠法・裁判管轄: 適用する法令と紛争解決の裁判所・仲裁地の定め。
紛争解決: 協議・調停・仲裁・裁判など、紛争解決の手順を定義。
署名・契約形態: 紙契約・電子署名・電子契約サービスなどの契約形式。
リスク分担: プロジェクトにおけるリスクの配分と責任の明確化。
責任範囲: 各当事者の責任の範囲・限界・連帯責任の有無。
データ権限・アクセス権: 誰がどのデータにアクセスできるかの権限管理。
バックアップ・復旧: データのバックアップと障害発生時の復旧手順。

業務委託基本契約の関連用語

業務委託基本契約: 外部の業務委託取引の枠組みを定める長期的な契約。契約期間、共通条項、再委託、機密保持、変更手続きなど、複数の個別契約に適用される基本ルールを規定します。
業務委託契約: 特定の案件ごとに締結する契約。成果物・納期・報酬・検収・責任範囲などを案件ごとに定めます。
基本契約: 長期的な取引の共通ルールをまとめた枠組み契約。業務委託以外の取引にも使われます。
SOW（Statement of Work / 作業仕様書）: 具体的な作業範囲、成果物、品質基準、納期、支払条件などを個別案件ごとに記載する文書。
SLA（サービスレベル合意）: 提供するサービスの品質水準を数値化して定める。可用性、応答時間、修復時間などの指標と不達時の対応を規定します。
秘密保持契約（NDA / 守秘義務）: 機密情報の取り扱い範囲・期間・開示先・利用目的を限定して秘密を守る契約。
守秘義務: 秘密情報を第三者へ開示しない、秘密を保持する義務の総称。NDAの中心事項です。
知的財産権の帰属: 成果物の著作権・特許などの権利が誰に帰属するか、利用範囲を定めます。
著作権ライセンス: 成果物の利用を許諾する範囲・期間・地域・目的を定める権利の取り決め。
著作権譲渡: 成果物の著作権を委託者等に移転する場合の条件・範囲を定めます。
再委託禁止: 原則として受託先が第三者へ業務を再委託できない、要件付きで認めることもあります。
監査権: 委託元が契約履行状況・法令遵守・情報セキュリティ等を確認する権利。
検収 / 受領検査: 納品物が仕様どおりかを確認する手続き。合格・不適合時の対応を定めます。
免責・賠償・損害賠償: 過失・不履行に伴う損害の補償範囲と上限、免責事由を規定します。
不可抗力: 天災など契約履行が不可避に難しくなる事象の取り扱いを定めます。
契約期間・更新・解約: 契約の有効期間、更新条件、解約手続き、違約金の扱い等を定めます。
変更管理・契約変更: 契約内容の変更手続き・承認方法・影響範囲を定めます。
料金・支払条件: 報酬額、支払時期・方法、請求手続き、消費税・源泉徴収の取り扱いを規定します。
データ保護・情報セキュリティ要件: 個人情報保護、データの暗号化・アクセス制御・監査ログ等のセキュリティ要件を定めます。
個人情報保護: 個人情報の取得・利用・保管・削除のルール、法令遵守を明記します。
データの返却・破棄: 契約終了時のデータ返却・安全な破棄の方法と期限を定めます。
競業避止義務: 契約期間中および一定期間後の競合行為を制限する義務を定めます。
法令遵守条項 / コンプライアンス: 法令・公序良俗を遵守する義務を双方に課します。
反社会的勢力排除条項: 反社会勢力との取引を排除し、違反時には契約を即時解除できる条項です。
下請法の適用・取引適正化: 下請法が適用される場合の支払・取引条件・監督の留意事項を確保します。
納品後の保守・サポート: 納品後の障害対応・修正・保守期間・サポート体制を定めます。